鹿沼市議会 2021-09-16
令和 3年第3回定例会（第3日 9月16日）
議案第６３号 令和２年度鹿沼市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第６４号 令和２年度鹿沼市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第６５号 令和３年度鹿沼市
一般会計補正予算（第４号）について
議案第６６号 令和３年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第６７号 令和３年度鹿沼市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第１号）
について
議案第６８号 令和３年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第６９号 令和３年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
議案第７０号 令和３年度鹿沼市粕尾財産区
特別会計補正予算（第１号）について
議案第７１号 令和３年度鹿沼市清洲財産区
特別会計補正予算（第１号）について
議案第７２号 令和３年度鹿沼市
下水道事業会計補正予算（第１号）について
議案第７３号 市道路線の認定について
議案第７４号 鹿沼市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第７５号 鹿沼市手数料条例の一部改正について
議案第７６号 鹿沼市
文化活動交流館条例の一部改正について
出席議員（２３名）
１番 鈴 木 紹 平
２番 橋 本 修
３番 藤 田 義 昭
４番 梶 原 隆
５番 宇 賀 神 敏
７番 大 貫 桂 一
８番 石 川 さ や か
９番 鈴 木 毅
１０番 阿 部 秀 実
１１番 加 藤 美 智 子
１２番 市 田 登
１３番 佐 藤 誠
１４番 舘 野 裕 昭
１５番 大 貫 毅
１６番 鈴 木 敏 雄
１７番 谷 中 恵 子
１８番 津 久 井 健 吉
１９番 小 島 実
２０番 増 渕 靖 弘
２１番 横 尾 武 男
２２番 関 口 正 一
２３番 鰕 原 一 男
２４番 大 島 久 幸
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 環境部長 黒 川 勝 弘
副市長 福 田 義 一
都市建設部長 福 田 哲 也
総合政策部長 糸 井 朗
上下水道部長 木 村 正 人
行政経営部長 南 雲 義 晴 消防長 黒 川 純 一
市民部長 袖 山 稔 久 教育長 中 村 仁
保健福祉部長 小 林 和 弘 教育次長 髙 橋 年 和
こども未来部長 上 林 浩 二 危機管理監 渡 辺 孝 和
経済部長 坂 入 弘 泰 会計管理者 矢 口 正 彦
事務局職員出席者
事務局長 小 杉 哲 男 議事課長 小 太 刀 奈 津 美
○増渕靖弘 議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○増渕靖弘 議長 現在出席している議員は23名であります。
なお、本日の会議は、議員が貸与された
タブレット端末を議場に持ち込み、使用することを許可いたします。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○小杉哲男 事務局長 議事日程を朗読。
○増渕靖弘 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
なお、本日の会議は、
新型コロナウイルス感染予防のため、議場入場者を議場収容定員の50％以内とするため、おおむね半数の議員と答弁予定のない部長等の退出を認め、別室で議会中継視聴とします。
それでは、暫時休憩いたします。
再開は、10時２分といたします。
（午前１０時０１分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１０時０２分）
○増渕靖弘 議長 それでは、昨日に続き、順次発言を許します。
24番、
大島久幸議員。
○24番 大島久幸 議員 おはようございます。
今日は、最初に下野新聞の『雷鳴抄』から、ちょっとご紹介したい文章がありまして、９月８日の『雷鳴抄』なのですけれども、「裕福な国と誰もが思っていた日本。国内総生産のＧＤＰが世界３位である。」
でも、国民１人当たりは下がり続けて、20位以下まで落ちてしまいました。
この経済の低迷をもたらしたのは何かと。
三重大学の西村訓弘教授が言っているのは、東京への一極集中が一因でもあると言っています。
それを打開するのは何かといったら、地域発のイノベーションであり、知の拠点である地方大学と、産業界や自治体などの連携による「共創」、共に創るということですね、それに再生がつながると言っています。
西村教授は、宇都宮大学の特命副学長も務めて、宇大の
社会共創促進センター、そこの発足に合わせて講演をしたそうでありますけれども、そこで紹介したのが、三重県の「
うれし野アグリ」というトマト農家がありまして、驚異的な
単位面積当たりの収穫を図っているそうです。
地域の企業の廃熱を利用して、トマトのハウス栽培に、三重大学がそこに知識を注ぎ込んで、最先端の技術の中で始まったということで、「技術革新」ということですけれども、「創造的破壊と新結合による変革」と教授は説明している。
時代が求めているのは、そういった地域の優れた資源や人材を結び、新たな価値を創ることなのだろう、と言っています。
この言葉を聞いたときに、ひと・こと・ものでつながるまちづくりが、藤田義昭議員が提唱していることでありますけれども、まさに地域の優れた資源や人材を結び、新たな価値をつくること、ひと・こと・ものでつながる鹿沼づくりを思い出しました。
そして、もう１つなのですけれども、これは今年の２月の21日のやっぱり『雷鳴抄』でありますけれども、アトリエビッキーの加藤美智子さん、これは実名で出ていましたけれども、やっぱり経済低迷で、今貧困が進んでいると。
子育て世代の親子の貧困がとみに目立っている。
そんな中で、
こども食堂ネットワークを立ち上げて、その活動、そういった取り組みが高く評価され、栃木県の第２回「地域で輝くふくしのチカラ大賞」、特別大賞を受賞したという記事でありました。
１期、２期の若い議員が頑張っている中で、私たち、その古参議員も、一生懸命やらなくてはならないなと、改めて心に思ったところであります。
そんなわけで、本日は一般質問３件を通告していますので、順次お伺いをしていきます。
１つ目は、地域の
チカラ協働事業についてでありますけれども、我々議員には、このように、パンフレットを配っていただいて、概要を大体、今理解はしてきているのですけれども、昨日も鈴木紹平議員が同じ内容の質問の中で聞いていました。
そのような中で、地域の中で若い人も含めて、参加を促しながら、やっていきたいということがありました。
これについて、内容を広く一般市民の方に、今告知する意味もあって、あえて質問をさせていただきます。
中項目として、地域の
チカラ協働事業の概要について。
１つ目は、目的や事業内容について伺うもの。
２つ目は、具体的な
補助対象事業について伺うもの。
３つ目は、補助金や事業の流れについて伺うものです。
そして、中項目の２番としては、地域の夢実現事業、今まであったその事業との違いについて、具体的に伺っているものです。
その１つとして、主な変更点について伺うもので、２つ目として、「地域の夢実現事業」から、「地域の
チカラ協働事業」に変える意義や地域の受けるメリットをどのように考えているかということであります。お答えをお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 地域の
チカラ協働事業についての質問の事業の概要について、まずお答えをいたします。
この事業の目的は、助け合う地域、住み続けたい地域、訪れたい地域をつくるため、地域が主体的に取り組み、持続可能な活動を、人的、財政的に支援することであります。
１つの事業期間は最大３年間ということで、対象経費の一部を補助することにいたします。
全地区を対象とする
自治会報償金や
防犯灯電気料補助、
敬老事業補助などは、これまでの地域の夢実現事業と同じ形で支援をいたします。
具体的な
補助対象事業としては、防災・防犯、地域福祉・健康づくり、地域の環境の保全など、地域課題を解決するための９項目のテーマから選んでいただいて、実施したい事業に対して支援をしてまいります。
事業計画には、運営組織基盤の強化、持続可能な収支計画、団体や企業等との協働推進などの要素を盛り込むことが必要といたしております。
次に、補助金や事業の流れでございますけれども、補助率は１年目が８割、２年目以降７割、６割とし、徐々に地域の自立化を高めていく事業展開を想定いたしております。
地域内での話し合いにより、事業計画を作成し、審査を受け、補助金決定後、事業実施という形になります。
次に、地域の夢実現事業との違いについてお答えをいたします。
まず、主な変更点についてでありますけれども、運営基盤の強化や持続可能な収支計画など、３年間の支援終了後、地域だけで事業を展開できる視点を重視してまいります。
また、１つの事業に対する
補助対象期間を最長３年間とし、補助率は10割ではなく、８割から６割となり、必ず地域負担が伴わなければならないものとなっております。
そのほか、若手の
地域担当職員を登用したことや
コーディネーター等の専門家の活用が可能である点など、新たな内容となっております。
次に、事業を変更する意義や地域が受けるメリットについてでありますけれども、地域の夢実現事業も、支援終了後は、自立することを目的としておりましたが、多くの地域で補助金ありきの事業となってしまったのではないかとの反省があります。
市民自治を基本とした持続可能な事業の展開をより一層確実に実施することに意義を求めております。
この制度が、皆さんの主体的な地域づくりや将来の担い手づくりにもつながることを地域の皆さんがメリットと思っていただけるようにしなければならないと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
大島久幸議員。
○24番 大島久幸 議員 再質問をさせていただきます。
目的や事業の内容については、このガイドブックで大体わかるのですけれども、具体的な
補助対象事業、この中で、９つという話がありました。
これ、例えば、この９つということで、違うテーマでやるところが出てきても、それは柔軟に対応するのかどうか、伺いたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 再質問にお答えをいたします。
９つのテーマということで、今お話をさせていただきましたが、最後の９つ目の、Ｉという、記号でＩというふうになっているのですけれども、これは地域の問題解決、また活力ある地域づくりということで、８項目にプラス、そういった柔軟に対応できるようなコースを設けておりますので、今議員が言われたところについては、そちらでフォローアップしていきたいというふうに考えております。
以上で答弁といたします。
○増渕靖弘 議長
大島久幸議員。
○24番 大島久幸 議員 それでは、補助金と事業の流れの中で、再質問しますけれども、昨日も何か、「お金の切れ目が縁の切れ目」みたいなところがあって、自治体でやる、こういった事業というのは、お金を生み出す事業ではないではないですか。
それで、そんな中で、行政がやるところを肩代わりするようなところがあるわけですよ。
それで、そんなのが負担感になっている自治体もなきにしもあらずで、だから、そんな中でその補助金の、当然補助率は高いのがうれしい、それと、長い期間補助金を出していただきたいというのが、正直な気持ちなのですけれども、そんなところをどう考えるか、お願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 補助の考え方でございますが、今回、今まで10割だったところを、１年目が８割、２年目が７割というの、それで、３年目が６割ということで、少しずつ、市側から見ると、減らす割合になりますけれども、コミュニティのその全体の地域から見ると、自立化に向けたグレードを上げていくというふうな捉え方ができるかなというふうに考えております。
それで、実は、行政の、地域が肩代わりをして事業をするということよりも、まさに、本当に行政の範疇を超えて、市民が自ら「やっぱりここは課題だ」と、まさに市民自治の精神だと思うのですけれども、自治基本条例の中に書いてある市民自治の考え方の中で、市も人的、財政的にフォローアップするよというようなことで、この事業を展開していきたい。
だから、10割補助が、今までがよかったのかというところも、お金がありきで、先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、お金がありきというところもちょっと反省しながら、本当にやらなくてはならないということについて、やっていきたい。
それで、それ以外の、いわゆるコミュニティ全体の補助関係は、敬老会とか、いろんなものは、そのまま補助をしていくわけですから、そういった形でご理解をいただければありがたいなと思っております。
以上でございます。
○増渕靖弘 議長
大島久幸議員。
○24番 大島久幸 議員 本当にそういった、袖山部長の美しい言葉に、つい何か、私らだまされてしまうのかなと思いながら、だから、本当に、「行政でやれないところを地域で発掘して、自らやっていきましょうよ」ということではあるとは思うのですけれども、高齢化が進み、少子化が進み、本当に自治会を運営する人材がなかなかいない中で、やっていかなくてはならないので、そういったところを、やっぱり行政にも理解していただきながら、一緒にやっていくということは、忘れないでいてほしいと思います。
地域の夢実現事業との変更点ですけれども、今までの５年サイクルから、３年サイクルになったということで、この３年サイクルにした意味というのは何かあるのですか。
やっぱり５カ年計画とか、10カ年計画で今まで中長期計画をやっていたではないですか。
３年という、その短いサイクルにしたメリットというのは何かあるのですか。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 地域の夢実現事業は、５年間で、上限、おおむね1,000万円が一つの目安で、補助の展開をしてまいりました。
それで、どこまで、そういったことをフォローアップしていくかということが、結構重要だと、我々思っております。
それで、この５年間、ずっと同じようにお金を出し続けることが、果たしてよかったのかどうかという、ちょっとそういう点もあるわけですね。
それで、我々としては、そこのところは、先ほども言いましたけれども、自立化をしていってもらいたいということと、それから、議員がご指摘いただいた自治会等の運営のその加入率も含めて、やや下がってきてしまっているところについても、何か煮詰めてやっていってもらいたいということも含めて、運営組織の基盤の強化ということも、そこは入れていますので、そういったことを踏まえながら、やっていっていただくということで、ある程度の目安として、３年のスパンがあれば、ある程度自立化できるのではないかというのが、我々の今のところの目標で、こういった制度設計にさせていただきました。
以上でございます。
○増渕靖弘 議長
大島久幸議員。
○24番 大島久幸 議員 それぞれの地域で、そういったその事業を自立して、やっていきながら、３年後には、また、次の事業にそれが展開していくのだとは思うのですけれども、その詳しい、この支援内容については、この後、藤田議員が聞くようなので、私のところは、これくらいにしておきたいと思います。
次の質問に移りますけれども、適切な公共工事の入札について。
地域の経済を回す、経済を喚起するという意味でも、この公共工事を適切に発注するというのは、非常にその地域にとって重要な施策だと思うのですね。
ですから、それらが公平公正に、地域に還元されるべきであって、適正な競争原理の中で、それらが行われるべきものだと思っています。
その中でも、時代背景にもよると思うのですけれども、箱物が少なくなって、土木関係の工事の比重が多くなってきました。
特に災害が多いときには、その復旧関係の公共工事が多くなり、市内でも、広域的にその災害に見舞われると、相当数の建設業者が非常時対応に駆り出される、その非常時対応を地域の業者に頼らざるを得ないところがあると思うのですね。
そのようなことからも、市内で均一に、高い技術を持った建設事業者が存在することが地域の力としては望ましいのかなと思っています。
それとともに、市の担当者もそれに見合ったスキルとか、技術をしっかり身につけていただいて、公共工事の監督・管理に当たってほしい、そんな願いからお伺いをしていきます。
中項目で４点聞いています。
適切な
公共工事入札についての１つは、入札形式の特徴について、これは基本的なことを改めてお伺いしながら、いきたいと思うのですけれども、入札形式毎の特徴ということで、
一般競争入札、
指名競争入札、随意契約などがあると思うのですけれども、ご説明を願って、中項目２点目の最近の入札結果につなげたいと思うのですけれども、その中の１つとして、直近の入札結果、これは工種別、入札形式、ランクごとの件数、土木とか、舗装とか、建築とか、電気とか、水道施設とあると思うのですけれども、その主なもので結構ですから、当初予定価格と落札価格、落札率なども含めて、お知らせ願えればと思います。
中項目の３点目は、ランクづけについてなのですけれども、その１つとして、
入札参加業者のランクづけについて。
ランクづけのルールがあると思うのですけれども、その概略を説明願いたい。
工種別にそのランク別の業者がどのように存在して、それがどのように移動しているか、最近、大分その事業者の数が減ったような話を聞いたものですから、中項目の４点目として、質の高い公共工事の完成と災害対応や業者の育成についてということでは、発注者の
スキルアップや災害時に即応する業者の育成についてということでお伺いをしたいと思います。
お答え願います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 適切な
公共事業入札についての質問のうち、入札形式の特徴についてお答えをいたします。
まず、
入札形式ごとの特徴でありますが、
一般競争入札につきましては、不特定多数の業者が入札に参加できる方法で、特徴は、透明性、競争性及び経済性の確保が図れます。
本市では、落札候補者の決定後、入札条件を審査する
事後審査型条件付き一般競争入札を行っております。
また、入札者の施工能力や価格を総合評価する「
総合評価落札方式」による
一般競争入札も実施しております。
次に、
指名競争入札は、特定の業者を指名し、入札する方法で、特徴は、地域の実情を反映させた業者を指名することで、受注機会の確保と期間の短縮が図れます。
随意契約は、一定金額に満たないものや緊急性があるもの、また、業務の性質上、特定の業者しか履行できない場合に行う方法で、特徴は、手続の簡素化が図れます。
なお、随意契約である
プロポーザル方式は、参加業者の企画内容や
業者遂行能力が最も優れたものを選定する方法で、特徴は、業者特有のノウハウを生かし、業務の質の向上が図れます。
次に、最近の入札結果についてお答えをいたします。
直近の入札結果でありますが、今年度４月から８月の５カ月間で、106件を執行しました。
それで、入札形式別では、
一般競争入札が50件、
指名競争入札が42件、随意契約が14件となっております。
工事別の件数では、土木工事が30件、建築工事が７件、電気工事が５件、舗装工事が22件、
水道施設工事が31件、その他、管工事等が11件であります。
また、ランク別では、Ａランクが36件、Ｂランクが24件、Ｃランクが30件、Ｄランクが16件となっております。
なお、今年度入札を執行しました106件の予定価格の合計は22億724万5,914円で、落札金額の合計は20億5,099万2,000円でありまして、平均落札率は92.92％となっております。
次に、ランクづけ等についてお答えをいたします。
入札参加者のランクづけでありますが、業者のランクは、業者の施工能力に応じた受注機会を確保するために設けております。
ランクの区分は、基準点を基本にして、土木などの工種ごとにＡからＤランクに区分し、ランクごとに発注工事の対象額を設定しております。
なお、基準点は、
建設業許可行政庁から通知される
経営事項審査に基づく総合評定値「Ｐ点」の客観点と、加点項目として、市発注工事の過去２年度の工事成績や社会貢献への取り組み等の主観点を合わせた合計点であります。
入札登録業者につきましては、２年ごとに更新しておりまして、登録業者数の推移は、土木業者においては、平成29年・30年度が77者、令和元年・２年度が73者、令和３年・４年度が74者であり、同様の年度ごとになりますが、建築業者が33者、29者、29者。
電気工事が18者、15者、14者。
舗装業者が53者、52者、53者。
水道施設業者が46者、44者、53者となっておりまして、全体的に見ますと、ほぼ同数で推移しているという状況であります。
次に、質の高い公共工事の完成と災害対応や業者育成についてお答えをいたします。
まず、発注側の
スキルアップでありますが、
工事担当職員につきましては、様々な現場を経験することで、幅広い知識や技術を習得しながら、
スキルアップを図っておりまして、工事現場において、的確に指導、監督できる人材を育成しております。
また、職場においては、職場内研修を積極的に進めておりまして、経験豊かな職員から若手職員への技術の継承によりまして、工事の品質向上にも努めております。
さらに、県などが主催する道路土工や道路排水などの講習会、または、現場研修会などにも参加し、知識と技術の向上につなげております。
次に、災害時に即応する業者の育成につきましては、突発的な災害に対応するためには、施工管理全般を任せられる人材を育成することが重要であると考えております。
発注の際には、市内業者の受注機会を多くしまして、土木技術者等の経験を積み上げることで、キャリアの向上を図っております。
また、優良建設業者表彰制度は、業者の良質な施工への意欲を向上させ、育成にもつながっております。
今後も、災害発生時により円滑な緊急対応ができるよう、平時から担い手の確保と人材育成を促していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
大島久幸議員。
○24番 大島久幸 議員 １件目の入札形式の特徴についてはわかりました。
最近の入札結果について、再質問したいと思うのですけれども、インターネットで入札結果をダウンロードできるので、４月から７月まで、40件ほど、今年のやつをちょっとダウンロードしたのですけれども、中を見ると、全て
一般競争入札、指名のやつは出てこないのですね。
それで、落札率についてが、98％以上の高い落札率が40件中22本、最低価格が公表されていますから、最低落札率で落札した人が16本と、ほとんど最高か最低で、その中間がないのです。
何か不思議な数字だなと思っているのです、私は。
これが果たして正常な入札なのかどうか、ちょっと感想をお伺いしたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 再質問にお答えいたします。
議員おっしゃるとおり、結果からしますと、そういう予定価格の近辺と、それと最低価格近辺に、結果的には集まっている状況があります。
それで、入札金額につきましては、業者それぞれが、この金額で仕事をとりたいという金額になりますので、落札金額に偏りが生じているのは、正直そこまでは、内容はちょっとわからないのですが、考えられることとしましては、予定価格は、先ほどおっしゃったとおり、事前公表をしています。
また、業者においても、工事を積算するソフトですね、積算ソフトが入っている、利用しているということを伺っておりますし、また、業者によっては、情報公開制度で、設計書を取り寄せて、内容の情報収集とか、研究をなさっているということも聞いておりますので、大分精度の高い積算ができているのかなと思っております。
それで、業者にとっては、当然、予定価格で仕事がとれれば、一番メリットがありますので、その近くで差がなく、生じない一因になっているのではないかなというふうに思われます。
また、最低価格のほうにつきましては、算出方法についても、ホームページで公表しておりますので、企業努力で利益が薄くなっても、この仕事はとりたいというものが考えられれば、おのずとその近辺に近いものになってくるのかなというふうな感じは受けております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
大島久幸議員。
○24番 大島久幸 議員 性善説に則って考えれば、部長が言うことだと思うのですけれども、今本当に高いソフトを業者の皆さんは買って、そのソフトを使えば、最低価格がぴったり出てくる。
だから、どうしても、やっぱりとりたい皆さんは最低価格を入れるのだと思うのですね。
そうすると10者いるうち、８者ぐらいが最低価格ですから、そうすると、それをくじ引き、くじ引きというのは電子くじで、今引かれているようなのですけれども、建築・土木・管工事・電気工事とあって、建築・土木はそういったソフトを使うと、確かに予定価格が公表されて、計算方法があるから、最低価格がぴったり出る。
だけれども、ちょっと聞いたところによると、電気工事とか、管工事だかで、その、どんなソフトに当てはめても、ブラックボックスのところの数字があって、絶対に最低価格が出ないのがあったらしいのですけれども、なのに、ある方だけはぴったりそれを当てたのだというのですね。
それが、ちょっと、今、七不思議なのですけれども、今はそういったブラックボックスをなくして、きちんと平等になるように、今は公表されているようなので、今はないとは思っているのですけれども、そういったことがあったということを聞いているものですから、それについて、ちょっと感想を。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 再質問にお答えします。
今、議員がおっしゃったような、ちょっと情報までは受けていないのですが、最低価格の算出方法は、直接工事費と、それと共通仮設とか、現場管理費、また、一般管理費に、それぞれ率をかけて算出することになっているので、そのブラックボックスの部分は、どの部分か、ちょっとわかりませんが、正式にはじけば、その価格は出てきますので、それで工事の内容を見比べながら、どうしても会社がほしいということになれば、その価格で入札してくるのかなと思われます。
感想としましては、算出根拠ははっきり公表しておりますので、それに基づいて、正式に算出していただければ、その数字が出てきますので、そういうふうに捉えていますので、そこら辺で、ちょっとご理解はしていただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
大島久幸議員。
○24番 大島久幸 議員 今は、公平公正な入札が行われていると思っているのです。
そのブラックボックス的なところについては、前にもちょっと苦言を呈したことがあるので、それが何で、それをきちんと公表してくれたから、今はないと思っているので、そこがわからないはずはないと思っているのです。
わかっているから、きちんと公表してくれたのだと私は思っていますから、やっぱり疑われることのないように、公平公正な入札に努めていただきたいと思っています。
それと、指名入札について、話をさせていただくのですけれども、災害が多いときは、特に、今災害が起きて、ちょっと崩れそうなところを、すぐ対応してほしいというときに、その地域の建設業者の方にお願いをすると。
そうすると、危険をかえりみずに、嵐の中をやっていただく業者。
それで、災害が収まって、今度これをきちんと改良復旧なり、何々の設計をして発注をするときに、県のその要請によって、そういう場所に出向いた事業者の方は、必ずその発注された場所を指名で、一般競争ではなくて、指名で入れていただくようになる。
それで、県はそういう対応をしてくれるから、どうも、市のほうの対応がそういうのではないところが見受けられるので、市の緊急対応より、県が要請した緊急対応のほうに、どうしてもその偏っていってしまうような話を聞いたものですから、県がそうであれば、市もきちんと、やっぱりそういうふうに災害対応をしてくれた方には、一般競争ではなくて、指名で、その業者の方を入れて、ちゃんとその恩に報いるみたいなことはしたほうがよろしいのではないかなと思うのですけれども、その状況がどうなっているか話してください。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 再質問にお答えします。
災害時の仮復旧の工事と本工事といいますかね、その関係性だと思うのですが、令和元年の災害のときには、ちょっと実績を見てみますと、４件ほど、仮復旧の工事を発注しております。
そのうち、３件については、本工事の指名には入っておりました。
ただ、１件だけ、本工事のほうでは指名に入らなかったと。
それで、理由的には、一応仮復旧はＢランクで出した、ただ、本工事はＡランクだったということで、そこははずれたということで、内容は確認しております。
県のほうは、仮復旧をやったら本工事でというふうな何か流れもちょっと聞いておりますが、市のほうも、できる限り指名のほうには入れていったほうがいいのかなと思っておりますので、そんな形で、今後対応できればと思っております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
大島久幸議員。
○24番 大島久幸 議員
一般競争入札が、やっぱり多く見受けられるのは、いいことなのだと思うのですけれども、最初に言ったように、今建設業会のその業者数が60社ぐらいあったのが、今30社に減っていると聞いたものですから、全体の業者も減っているのかなと思ったら、全体的には、そんなに減っていないということなので、それは安心しているのですけれども、やっぱり建設業会に参加するような技術も、スキルもあるような会社がやっぱり多くなるのが、災害時なんかにはいいのかなと思っているのですね。
ところで、建設業会の鹿沼支部との災害時の協定なんかが結ばれていると思うのですけれども、その内容について、ちょっと教えてもらっていいですか。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 再質問にお答えします。
災害協定を結んであるということは、確認しているのですが、内容については、所管が違うものですから、資料までは持ってないものですので、この場で答弁はできないのですが、後で提出したいと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
大島久幸議員。
○24番 大島久幸 議員 すみません、事前に言っておかなかったのが悪いのかもしれないのですけれども。
一般競争入札と
指名競争入札の中で、もう少し
指名競争入札を増やしてもいいのかなというふうに、私はちょっと思っているところもあるのです。
それは、その地域の業者を均等に育てていくという立場からですよ。
政治的な意味合いから一般競争から指名に変えろということではないのです、市長、これはね。
市内の業者を、地域ごとに、災害があったときに、地域に適正な業者が育ってくるということが、災害に強いまちづくりにつながると思うので、そういった意味では、地域ごとにきちんと指名をしてやって、業者を育てていくというのが、スタンスではないかと思っているのですけれども、市長、どうですか、その点については。
○増渕靖弘 議長 大島議員、ちょっと、角度を変えて、今の４番のところに全部集中してしまうと、これ４回目になってしまうので、入札のことでということで。
○24番 大島久幸 議員 入札のことでということで。
○増渕靖弘 議長 ということで、上のほうのということではないと、質問の角度を変えないと、今何か公共事業になってしまう、災害時の発注になると４回目になってしまうので、再々々になってしまうので。
○24番 大島久幸 議員 そうですね、大きな意味では、その災害時にその市内の業者がきちんとその地域ごとに育っていることが目的での質問でありますから、それについての関連ということでお伺いしたのですけれども、もしお答えいただければと思います。
○増渕靖弘 議長 では、当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 いろいろ入札に関して、ご指摘をいただきまして、ありがとうございます。
また、いろいろとアドバイス的な話もしていただきました。
入札制度については、これが完璧というものはないというふうに思っています。
一般競争入札に関しては、多くの業者の皆さんが、まさに公平公正に、そこに、その仕事にいきたい人がみんな参加できるという意味では、ぜひこれを維持してほしいというのは、あらかた、多くの業界の皆さんの思いだと思います。
ただし、今、大島議員が言われたように、場合によっては、やっぱり
指名競争入札というものが必要になってくるかというふうに思っています。
先ほどの落札率の問題とか、いろいろなこともご指摘いただきましたけれども、もっと、端的に言ってしまえば、もう予定価格を公表しないで、もうそれぞれが力量でもって、計算をして、入札をしてくるというのが本来の形かもしれないのですけれども、それらに、あるいは付随して、いろんな事件も起きてきたということで、そういった疑われるようなこと、そして、職員がそういったものに巻き込まれるようなことがないように、もう予定価格を公表して、もうやりたい人はどんどん入札、応募してくださいよ、というスタイルになってきたということであります。
ただ、今お話にあったように、災害時の問題とか、そして、業者の皆さんの数が減っているとか、そういう、なかなか人材確保が難しいとか、そういった業界の事情も承知をいたしておりますので、その辺のところは、今後、機動的に、柔軟に、少し検討をしてみたいというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
大島久幸議員。
○24番 大島久幸 議員 ありがとうございます。
最後の質問、新型コロナウイルス感染症について、お伺いしていきたいと思うのですけれども、まさに災害級の事件だというふうに、事態だと言われています。
今朝、朝の連続テレビ小説『おかえりモネ』を見ていたら、気象予報士は、今起きている災害を的確に伝えるのはもちろんのことだけれども、過去のデータから今起きていることを考えて、この先どうなるか予測をする、この先の危険を予測するのが大切だということを言っていました。
だから、現在起きている、その情報を的確につかんで、発信をして、共有をして、どうしていくかということが大切なのだと思っています。
そんな中で、どうしてもそのコロナウイルスに対するその情報が少ないのではないか、いろんなところから聞こえてきましたので、それで今回の質問に至ったわけですけれども、具体的に伺ってまいります。
新型コロナウイルス感染症から市民の命を守る行動についてということで、まず基本的なことを伺いますけれども、市民の命を守る行動をどのように起こしているのか。
また、起こしていくべきかについて、伺います。
市民一人一人の行動について、地域でできる行動について、企業の起こすべき行動について、その中で、特に行政のやるべきことについてなどをお答え願いたいと思います。
２つ目として、新型コロナウイルス感染症に関する情報の共有についてでありますけれども、もう少し情報を発信してもいいのではないかと。
どこでどのような状況で感染してしまった、それらはどのようにしたら防げたのか。
情報を共有する、提供する、そういった情報を提供することができることで、傾向と対策ということにつながっていくと思いますので、お答え願いたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 新型コロナウイルス感染症対策についての質問の新型コロナウイルス感染症から市民の命を守る行動についてお答えいたします。
まず、市民の命を守る行動をどのように起こしているか、また、起こしていくべきかについてでありますが、現在、栃木県は９月30日まで緊急事態措置区域に指定されております。
緊急事態宣言下では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県からの要請等に個人、事業者、それぞれが従い、行動していくことが命を守ることにつながってまいります。
市民の皆様には、不要不急の外出、都道府県間の移動の自粛、また、マスクの着用、十分な換気等、基本的な感染防止対策の徹底の実践、自治会などの地域組織には、その感染防止対策の地域住民への周知や地域内での啓発にご協力をいただくことが重要だと考えております。
事業者の方には、在宅勤務の活用や休暇取得などの推進により、出勤者数の７割削減を目指すこと、20時以降の勤務を抑制し、時差出勤などにより、人との接触を低減する取り組みを強力に推進することなど、人の流れを抑制する行動と基本的な感染防止対策の周知徹底を図り、クラスター発生防止にご協力をお願いしております。
県や市などの行政は、市民への感染症対策の周知徹底、予防の最大の手段となるワクチン接種の推進、感染者の積極的疫学調査の実施、適切な医療体制の提供、事業所などの協力者への助成等により、引き続き取り組むとともに、コロナ禍の中で、不安や悩みを抱えている市民の相談を受け付けてまいります。
本市では、特に、感染症対策の周知を強化するため、市長自ら商業施設や駅前の街頭へ立ち、市民への注意喚起を行うとともに、広報車により市長メッセージを市民へお届けしております。
緊急事態宣言後、県民、市民の皆さんや事業所などの一体的な取り組み、ご協力のおかげで、感染者数が減少傾向にあります。
宣言解除後も、こうした取り組みの重要性を市民一人一人が意識して行動することが、新型コロナウイルスから市民の命を守ることにつながるものと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症に関する情報共有についてでありますが、感染症対策は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、国、県、市は相互に連携し、それぞれの役割を果たすこととなっております。
その中で、県が感染状況の調査監視を行っており、感染者や感染経路等の情報は、栃木県が公表するものに限られており、本市の感染状況、クラスター状況については、県から情報提供され次第、市ホームページに掲載しております。
感染者などの情報については、個人情報保護の観点から、県は市に情報提供はしていない状況でありますが、国や県の発表する感染の背景や予防対策などを市民と共有し、実践していくことで、感染拡大を防いでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
大島久幸議員。
○24番 大島久幸 議員 市民の命を守る行動について、起こさないことについてのマニュアルはよくわかりました。
市長が先頭に立って、駅前や商業施設で３密を避ける、マスクをしてください、手指のアルコール消毒、そういったことを訴えていただいている結果、減ってきているのだというふうに思っていますけれども、起こさないマニュアルは、相応にしてわかるのですけれども、起こってしまったときのマニュアルが、いまひとつ、ちょっとわからないところがあるのですね。
起きてしまったときはどうするのかについて、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 再質問にお答えしたいと思います。
起きてしまったときの対策なのですけれども、市としましては、先ほども言いましたように、個人情報の観点から、感染となった方の情報というのはいただけておりません。
そのため、起きてしまったとき、感染してしまったとき、そのことについては、県のほうで指導といいますか、注意事項とかを県のほうで指導していただいているということになりますが、市内で起きてしまったときには、２番目の質問にもあるのですけれども、どうしても、情報共有というのができないものですから、起きてしまったときについて、やはり一人一人行動、その起きてしまったときの行動というものも県のほうから指導がありますので、そちらを十分守っていただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
大島久幸議員。
○24番 大島久幸 議員 本当に情報統制されているのではないかなと思うくらいに情報がないのですよ。
だから、県が責任をもって調査監視をしている、県が一元で握っているというように言っていますけれども、今、答弁に窮しているように、それがわからないから、鹿沼市民に伝えられないではないですか。
「鹿沼市は、じゃあ、どうしていくんだ」ということがわからない。
わからないことは、では、県に聞いてくださいよ、きちんと。
それで、聞いた上で、ちゃんとマニュアルにして、市民に伝えないとだめではないですか。
今、部長が把握していないことを、我々市民が把握できるわけないのですよ。
だから、わからないことは、わからないではなくて、やっぱりそれを聞いて、市民にきちんと伝えることによって、「市民の命を守るんだ」という観点で、県に聞いてくださいよ。
それで、聞いて、きちんと伝えられるべきことは伝えてほしい、だと思うのですけれども、いかがですか。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 再々質問にお答えいたします。
確かに、議員の言われるとおり、起きた場合の行動の仕方、そのあたりを聞きまして、市民に流すことで、感染となっても、それ以上拡大させないということにつながると思いますので、そのあたりは、県によく聞いて、今後市民にも周知していきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
大島久幸議員。
○24番 大島久幸 議員 本当に情報が少ないというか、ケーブルテレビは、相変わらず、どこどこの貸し館が休止ですよと、今後どうなるかは言っていない。
いつまでなのかもわからない状況の中で、市民は戸惑っているのだと思うのです。
福祉施設の現場、医療現場、教育の現場でも、教育長、困っているのではないですか。
万が一、学校で起きたときに、どう対応するかという、そのマニュアルを、例えば、県は「各市町村に任せますよ」みたいなことを言っている。
それで、鹿沼市は、その休校にするのか、学級閉鎖にするのかというのは、市に任されているのだと思うのですけれども、それだって、正確な情報があって、それに基づいてマニュアル化していなかったら、各学校だって判断できないですよね。
子供の命を守る観点から、教育長、どのように思うか、お答え願いたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 それでは、学校における対応についてなのですけれども、学校において感染者が出た場合には、保護者のほうから学校のほうに連絡をいただくというふうなことで、学校では情報を把握するように努めております。
それで、それに基づいて、該当の学校においては、必要な範囲内で、保護者に「感染者が発生したので、こういう対応をとります」というふうにお知らせをしておりますので、その広く公表するということではなくて、必要な範囲での、学校内での保護者への情報提供と、それから、県西健康福祉センターと連携をとりまして、広範な範囲で検査を行っていただいております。
必要となる対応については、拡大させないための対応については、十分行っている中で、適宜、保護者には「このように対応している」というふうなことをお知らせしておりますし、それから、学校においての臨時休業などについての考えについても、県西健康福祉センターと連携をとりながら、必要な範囲内の中で、学級閉鎖、学年閉鎖、あるいは臨時休業というふうなことで、段階を踏んで対応しているところでございます。
情報の提供については、先ほどの保健福祉部長の考えと同じでありますけれども、学校においては、そのような対応をとっている中で、現在進めておりますので、必要なことは行っているのではないかなというふうに認識しております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
大島久幸議員。
○24番 大島久幸 議員 個人情報が壁になって、なかなか正確な情報が伝わってこないと。
学校関係だと、ママ友メールのほうが速く情報が伝わってきたり、近所のうわさ話のほうが速く伝わってくる。
だけれども、そういうものは、誇張されたり、不正確な情報なのですよ。
だから、行政は責任をもった正確な情報を流すことによって、防げるものもあるのではないかなと思っているのです。
だから、情報はきちんととっていただいて、流していただくことが基本だと思っています。
なかなか難しい問題で大変だと思うのですけれども、市民の命を守るために頑張っていただきたいと思っています。
以上で一般質問を終わりますけれども、１期・２期の議員が頑張っているという話をさせていただきましたけれども、３期の議員も個性派ぞろいで、皆さん、頑張っています。
４期、５期、６期の私までも、新しい議場になって、ますます市民のためにこれからも働いていきたいと思っています。
以上で、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 暫時休憩いたします。
再開は、11時10分といたします。
（午前１１時００分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時１０分）
○増渕靖弘 議長 引き続き発言を許します。
２番、橋本修議員。
○２番 橋本 修 議員 皆さん、こんにちは。
議席番号２番、会派名希望の橋本修です。よろしくお願いいたします。
議員にさせていただいてから、２年がたち、折り返し地点になりました。
先輩議員、執行部の皆様、そして、地域の皆様のおかげで成長することができているのではないかと思っております。
前回の一般質問で質問をしたキッチンカーについて、足利市役所や佐野駅前に無料開放されているという新聞を見て、自分の考えも間違っていなかったのではないかと思いました。
残り２年間も、さらに成長できるように邁進する所存であります。
それでは、質問に移らさせていただきます。
まずはじめに、大項目１の鹿沼市消防団について。
中項目１、消防団員の待遇改善策などについて伺います。
消防団と聞くと、地元の火災現場で活躍するイメージがありますが、地域の活動のみならず、地震や風水害等、多数の動員を必要とする大規模災害時の救助、救出活動、避難誘導、災害防御活動など、非常に重要な役割を担っています。
日頃から地元の住民への巡回広報、防火指導などの活動をしており、地域のコミュニティの活性化にもつながっています。
このような、地域に重要な役割を担っている消防団の若い担い手が少なくなっているという話を聞きますが、１の定員充足率について伺います。
さらに、２の現在の消防団の平均年齢と若い世代の入団促進について伺います。
また、消防団員は、仕事を持ちながらも地元のために消防活動に日々尽力をしていただいています。
地域の方々に消防団がどれだけ活動をしているのかを知ってもらうことも含めて、３の消防団員の出勤状況について伺います。
最後に、今年の４月14日の読売新聞で、人手不足が深刻な消防団員の確保に向け、総務省は災害時に出動する団員への報酬を１日当たり8,000円として自治体が団員に直接支払うことなどを盛り込んだ待遇改善策をまとめ、全国の自治体に通知しました。
自治体に対して、今年度中に条例改正などの手続を進め、来年度からの施行を求めているそうです。
火災や風災害などに伴う消防団員の出動手当は、国が１日7,000円の標準額で、団員や出動実績などを勘案し、地方交付税に歳入しています。
しかし、地方交付税は、使い道が自治体に任されており、自治体の平均支給額は2,400円から4,000円と標準額の約３割から６割にとどまっています。
財政事情から、ほかの事業費に回すケースが多く、慣例的に備品購入や運営費名目で消防団にプールされているケースもあると記事がありました。
鹿沼市はこの件に関して、どのような考えをお持ちなのか、４の消防団員の報酬及び出勤手当等の待遇改善について伺います。
以上の４点の答弁をよろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
黒川純一消防長。
○黒川純一 消防長 鹿沼市消防団についての質問の消防団員の待遇改善策などについてお答えいたします。
まず、消防団員の定員充足率についてでありますが、令和３年度の条例定数は835人で、現在の実員数は785人で、充足率は94％であります。
次に、消防団員の平均年齢と若い世代への入団促進についてでありますが、令和３年４月１日現在の平均年齢は38.9歳であります。
分団別で見ますと、地域によりひらきがある状況で、高い分団は44.3歳、低い分団は34.2歳であります。
若い世代の入団促進につきましては、ホームページやフェイスブックなど、若い人が目にしやすい情報ツールを活用し、積極的に入団促進の情報を発信しております。
引き続き団員の意見を取り入れつつ、他市の活動事例等を参考に入団促進を図ってまいります。
次に、消防団員の出動状況についてでありますが、令和２年中の出動状況につきましては、出動回数が109回あり、延べ5,242人の消防団員が活動をしております。
そのうち、火災や風水害等の災害による出動は32回あり、延べ615人が活動をしております。
また、災害以外の主な活動につきましては、春と秋の全国火災予防運動や新型コロナウイルス感染症対策の広報活動などであります。
次に、消防団員の報酬及び出動手当等の待遇改善についてでありますが、まず、報酬につきましては、年額報酬としまして、階級別で異なっております。
消防団全体を指揮監督する団長は21万3,000円、各地区の分団を指揮監督する分団長は10万5,000円、部隊を指揮する部長は６万3,000円、各部の団員は４万6,000円を支給しております。
次に、出動手当につきましては、災害出動や訓練、広報活動など、１回の出動につき2,000円を支給しております。
待遇等の改善につきましては、総務省消防庁において開催されました「消防団員の処遇等に関する検討会」の結果、適切な取り組みを行うよう周知されました。
このことによりまして、本市におきましても、消防団の処遇を精査し、基本方針を策定するため、「鹿沼市消防団報酬等適正化検討委員会」を設置し、現在検討を行っております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 橋本修議員。
○２番 橋本 修 議員 答弁ありがとうございます。
ここで再質問をさせていただきます。
具体的な待遇改善策はどのようなものか、また、時期はいつ頃を予定しているのでしょうか、答弁をよろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
黒川純一消防長。
○黒川純一 消防長 再質問にお答えいたします。
まず、検討内容についてでありますが、まず、考え方としまして、消防団員の士気の向上、あるいは、家族の理解、ひいては、若い年齢層の入団促進を図るということを目的としまして、具体的な内容ですが、災害出動手当の額の見直し、それから、報酬が直接個人へ支給されるような支払い方法の改善などについても検討していきたいと思います。
また、時期についてでありますが、年度末の条例改正を目指しまして、現在検討を行っております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 橋本修議員。
○２番 橋本 修 議員 答弁ありがとうございます。
年度内にも条例改正を目指してくれているということで、消防団の方々のやる気アップにもつながると思います。
これから台風シーズンにもなり、消防団員の方々の助けが必要になってきます。
地域を守る格好いい消防団員が一人でも増えてくれるように、引き続き広報活動をよろしくお願いいたします。
次の質問に入らせていただきます。
大項目２の水源地域振興拠点施設及び出会いの森総合公園のリニューアルについて伺います。
まずはじめに、中項目１の水源地域振興拠点施設についてお伺いをします。
南摩ダム設置に伴い、水源地域振興拠点施設ができるという話を聞きましたが、その概要について、詳しく伺いたいと思います。
また、そういった施設ができることを踏まえた上で、中項目２の出会いの森総合公園リニューアルについてお伺いをしたいと思います。
南摩ダム地区に、とてもすばらしいキャンプ施設ができるようなので、鹿沼市の出会いの森総合公園のオートキャンプ場と利用者が共食い現象を招いてしまうことが考えられないでしょうか。
近くに新しいキャンプ場ができてしまうことで、出会いの森のオートキャンプ場への来客が大幅に減ってしまうのではないかと懸念しています。
大手企業のキャンプ場にはかなわない点が出てきてしまうかもしれません。
そこで、出会いの森総合公園のリニューアルを提案したいと思います。
現在、多くの地域では、グランピングが人気になっています。
グランピングとは、優雅なといった意味の「グラマラス」と、「キャンピング」をあわせた造語で、贅沢にアウトドアを楽しむ、新しいリゾートスタイルをいいます。
キャンプをするためには、テントや寝袋、食材など、必要なものを持参して、テントの設営や食事の用意を自分で行うのが一般的で、その中に楽しみが生まれるものになっています。
しかし、キャンプ用品をレンタルできたとしても、初心者がキャンプに挑戦することは、少しハードルが高いと感じる人も多くいることでしょう。
それに比べ、グランピングは、施設にコテージやトレーラーハウスなどの宿泊タイプを選べ、気軽にキャンプ気分を味わえることが最大の利点と言えるでしょう。
県内にも、高根沢町や真岡市にグランピング施設があり、大変好評だと耳にしています。
高根沢町では、トレーラーハウスに宿泊することができ、真岡では、おしゃれなテントに宿泊することができ、若者や家族連れにも人気のある施設になっています。
南摩ダム地区に立派なキャンピング施設ができる予定なので、出会いの森総合公園のオートキャンプ場をグランピング施設にすることで、差別化を図ることができると考えます。
そこで、さらに特色のあるグランピング施設にすることが必要だと考え、鹿沼の材木を使って、鹿沼市内の工務店さんに、理想の宿泊施設をつくってもらうことを考えました。
工務店は、出会いの森に自社のこだわりのあるログハウスをつくることで、技術を見せることができます。
宿泊者が自宅を新築する際、発注したいと思わせることも夢ではないと思います。
鹿沼市の特徴ある施設にもなり、大工さんの広告の場にもなり得るのです。
その結果、より多くの方に鹿沼を知ってもらい、鹿沼市に住みたいと思ってもらうチャンスになると考えています。
現在は、思うように出かけることもできない状況です。
今までの生活が戻る日まで、もう少し時間がかかるかもしれません。
旅行にも行けず、外食も減っている中で、少しでも希望がもてる施設になってくれるのではないかと、私は考えています。
私の会派名は「希望」であります。
今回の水源地域振興拠点施設の件が、少しでも鹿沼市民の希望になるように、出会いの森総合公園のオートキャンプ場のグランピングリゾート化について、伺います。
以上の２点の答弁をよろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 水源地域振興拠点施設及び出会いの森総合公園のリニューアルについての質問のうち、水源地域振興拠点施設についてお答えします。
施設の概要についてでありますが、本施設は、南摩ダム関連事業の一つとして、本市西北部全域の活性化を図るための観光交流拠点として整備するものであります。
令和元年度に策定した基本計画に基づき、地元からの要望でもある「温浴施設」「飲食施設」「農産物加工所」をコア施設として位置づけ、地元のそば祭りなどに利用できる多目的広場やキャンプ場を併設する計画となっております。
施設の指定管理予定者は、「株式会社スノーピーク」に決定し、特にキャンプ場の整備のコンセプトとしては、「広々とした原っぱのようなフィールド」をイメージしております。
具体的には、上南摩地区周辺に生息する在来植生を生かし、区画を人工的に区切らないフリーサイトを中心に、地域の自然の豊かさを体感できるフィールドを目指し、整備を進めてまいります。
次に、出会いの森総合公園のリニューアルについてお答えします。
キャンプ場のグランピングリゾート化についてでありますが、グランピングとは、「魅力的なキャンプ」を意味し、豪華な食事が用意されていることが特徴で、現在のコロナ禍において、各地で人気を集めております。
出会いの森キャンプ場では、その立地や環境から、子連れに人気が高く、週末には、ほとんどのテントサイトが埋まっている状況であります。
このように、利用者から人気を博しているため、今後も現行の機能を維持し、運営を継続する考えであります。
グランピングにつきましては、民間事業者の積極的な動きもあるため、独自の事業展開を期待しております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 橋本修議員。
○２番 橋本 修 議員 答弁ありがとうございました。
すばらしいキャンプ場ができるということなので、新しいキャンプ場と出会いの森との、出会いの森総合公園のキャンプ場と共存できるということでしたが、やはり距離が近いことや、同じような施設では大変難しいと思います。
民間企業なら、こういった場合には、リニューアルをして、後からできる施設に負けないような工夫をすることが当たり前になってくると思います。
そういったことも含めまして、これからよく検討していってもらいたいと思います。
最後の質問に移りたいと思います。
大項目３、リーバス南押原線延伸についての質問をします。
皆様、御存じのとおり、私は南押原地区に住んでおります。
その南押原という名前を冠した南押原線という、ＪＲ鹿沼駅から出ているリーバスの路線がありますが、南押原地区の入り口である楡木でバスは終点を迎えているのが現状であります。
鹿沼にリーバスができた当初、南押原線は楡木から亀和田地区、北赤塚地区まで１周して、ＪＲ鹿沼駅に向かっていく路線があったと記憶しております。
現在、鹿沼市では、デマンドバスサービスというものがありますが、30分前に電話をして予約しなければいけないことや、時間もある程度制限される等、何より、あまり知られていないサービスであるように感じます。
使いこなすことができれば、とても便利なサービスであることは違いないのですが、高齢者の方や小学生には、公共交通機関であるバスのほうがなじみがあるようにも思います。
実際、地元の方も、「なぜ、楡木がバスの終点なのか、もう少し延ばしてくれれば便利だな」といった意見も数多く聞いております。
確かに、同地区は、住民も少なく、延伸したとしても、バスの利用頻度が驚くほど高くなるとは思えませんが、本来、バスが通っていること自体が大切であるように思います。
気軽に利用できるバスが開通することで、地域の皆さんの生活も豊かになるのではないかと考えます。
思えば、私の父、橋本正男の議会での最初の質問は、リーバスについてでありました。
父の代には南押原地区で利用できたリーバスを、もう一度走らせることで、この地域の活気を再び取り戻せるのではないかと思うのです。
延伸の可能性について、答弁をお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 リーバス南押原線の延伸についてお答えします。
南押原線は、ＪＲ鹿沼駅から福田屋百貨店、上都賀総合病院、消防本部等を経由し、「楡木車庫」までのルートを運行しております。
令和２年10月、昨年の10月ですが、上殿地区を走るルートに一部変更し、利用者の声により、夕方の便を３便増やし、現在は１日９便を運行しております。
また、南押原地区では、リーバスに加え、「予約バス」を運行しており、北押原・南押原・北犬飼地区内の移動に利用できるほか、地区外の指定の病院や商業施設等へも行くことができます。
予約バスは、各便の出発時刻30分前の予約で利用でき、便利ですので、ぜひこちらの利用をお願いしたいと考えております。
リーバス南押原線は、今のところ、延伸は難しいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 橋本修議員。
○２番 橋本 修 議員 答弁、ありがとうございました。
利用者の問題や接続の問題で、なかなか難しいと思いますが、現在のままでは、「南押原線」ではなく、「楡木線」ですので、名実ともに、南押原線になるように、引き続き検討していってもらえたらありがたいと思います。
最後になりますが、私は、この鹿沼をよりよくするため、自分自身、思いを凝らし、自分の持っているものを自分のいるこの場所で、自分にできることを忍耐強く行っていけたらと思っています。
まだまだ未熟者ではありますが、地域のため、鹿沼市民のために、耳を傾けられる市議になれるよう、日々精進してまいりますので、これからもどうかよろしくお願いいたします。
本日はありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 昼食のため、休憩いたします。
再開は、午後１時といたします。
（午前１１時３６分）
○鈴木敏雄 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○鈴木敏雄 副議長 引き続き発言を許します。
10番、阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 皆さん、こんにちは。
議席番号10番、日本共産党の阿部秀実です。
最初の、初めての新庁舎での登壇ということになりました。
質問に入る前に、少しだけお話をさせていただきます。
私は、今年３月、令和３年度の第１回目の定例会一般質問で、平和行政について、質問をいたしました。
核兵器の禁止条約についてが内容です。
核兵器の開発、保有、使用を禁ずる核兵器の禁止条約が国連において、１月22日に発効いたしました。
しかし、条約は、核保有国と唯一の被爆国である日本などが参加をしていません。
核兵器の禁止条約に署名、批准の要請や、今後開かれる締約国会議にオブザーバーとして参加していくよう、政府に求めてはどうか、そんなことを質問させていただきました。
そのとき、市長からの答弁では、地球上からの全ての核兵器をなくすことは、人類共通の願いであり、私個人として、まさに歴史的な第一歩を踏み出したものと高く評価するとしていました。
各地の議会では、500を超える自治体の議会において、日本政府の条約への参加を求める採択が行われ、国に意見書を提出している。
自治体の長ということになると、要望書の提出した事例は、広島と長崎を除き、３月の時点で、現在は見受けられないということで、核兵器の廃絶は、平和都市を宣言した本市の目指す世界の恒久平和の実現のために必要不可欠なものであり、議会や他市の動向も注視しながら、国への要望等について、判断をしていきたいと、そんな答弁をいただきました。
その後、８月まで検討を重ねていただき、日本政府に対して、鹿沼市からも意見書を提出したということで、本当に私はうれしく思っています。
改めて感謝をいたします。
世界では、こうした核兵器を廃絶していこうという運動が広がっているところです。
しかし、北東アジアに位置する日本の安全保障にかかわる問題というところでは、核兵器による抑止力を信じている国民の方、少なからずいるということも事実であります。
しかし、核抑止とは、核兵器による相手への威嚇ということであって、いざというときには、使うということが前提だと思います。
これは、核抑止は、広島・長崎のような非人道的な惨禍を引き起こすことをためらわないという議論ということになってしまいます。
一方が核を使用するならば、もう一方も、核兵器で報復をしていくというものであって、核抑止が、誰の安全も保障できないということになってしまいます。
そうしたことを考えれば、こうした核の抑止力という考え方こそが、世界の人々の安全保障を損なっているということになってしまい、核兵器の抑止力ということが危険であり、こうした政策から転換をしていくということが大切であり、世界に呼びかけていく必要があるのだと思います。
そういう一歩一歩として、もちろん、これは地球環境の保全とも同じようなものですが、やっぱり人類みんなが協力し合っていくということが、大切なのだと思います。
そのための核兵器禁止条約ということであって、私は、そういう一歩を踏み出してくれたということに、本当にありがたいと思っています。
議会でも、昨日、梶原議員からも発言がありました。
６月の議会から、政府に向けての意見書提出、検討を重ねています。
実現できるように、進められたらと思っています。
私も政治の仕事をするようになった原点は、平和と教育です。
30代の頃、東南アジアのいくつかの国を訪れて、ボランティア活動をさせていただきました。
最初に行ったときに、日本が中心になって、農場とか、教育施設とかをつくっていくという話をしたところ、現地の高齢の方からは、いきなり「大東亜共栄圏を復活させるんですか」みたいな、そんな発言もいただきました、本当に記憶に残りました。
しかし、ともに活動していく中で、お互いに納得し合ったというところがあったのですが、やはり平和というのは、時間をかけても、しっかりとつくっていかなくてはいけないというところだと思います。
そんなことを考えながら、今回は、コロナの影響で市民の暮らし、いろいろ大変な状況が続いています。
これからの市民の暮らしや学校教育のタブレットのことなどについて、質問に入っていきたいと思います。
それでは、１番目の質問です。
鹿沼市民の暮らしについて。
１番目、貧困対策です。
コロナ禍の影響の中で、生活困窮者が増加傾向の中、困っている市民が相談しやすい環境をつくっていくべきと思っています。
本庁舎やコミュニティセンターなど、公共施設にポスターを掲示して、生活保護相談受け付けの呼びかけをしてはどうでしょうか。
また、ホームページを見やすくすることと、「生活保護による保護の基準表」などを掲載していくことで、よりわかりやすい制度の内容などの説明などしてはいかがというふうに思っています、考え方を伺います。
２つ目、こども医療費について。
こども医療費の助成制度は、生まれた日から中学３年生までの子供を対象に、病気や、けがなどで医療機関を受診した場合、医療費の自己負担額を市が助成しています。
他市でも取り組んでいるように、今こそ、18歳まで拡充するべきと思いますが、考えを伺います。
３番目、市内事業者の支援について。
昨年度始めた鹿沼市新型コロナウイルス感染症対策経営強化補助金は、市内の事業者を対象に、感染症対策事業にかかわる費用の補助金等、需要が多く、今年度も続いて取り組んでいるところです。
新型コロナウイルス感染が収束しない中、事業所は厳しい状況が続いています。
この補助金の申請は、間もなく９月の30日、今月末で締め切りとなっています。
補正予算を組んで、引き続き受け付けをしていくべきと思いますが、考え方を伺います。
以上３点、よろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 鹿沼市民の暮らしについての質問のうち、困窮対策についてお答えをいたします。
相談しやすい環境づくりということでありますが、生活保護の適切な実施と弾力的な運用については、国から示されているところであり、本市でも、公平かつ柔軟に対応しながら、速やかな保護の実施に努めているところであります。
相談窓口の周知につきましては、本庁舎ほか、各コミュニティセンターに、「生活相談窓口及び支援事業の一覧表」や生活相談支援センター「のぞみ」等のリーフレットを置くなど、必要な情報を案内をいたしております。
また、各地区の民生委員、児童委員、ケースワーカー及び「のぞみ」の相談員が情報を共有し、生活保護を必要とする世帯を申請につなげられるよう、連携強化を図っております。
保護費の算定につきましては、「生活保護基準表」が複雑でわかりにくく、市民にとって誤った解釈につながる恐れもあるため、市ホームページに保護費支給の仕組みについて掲載しておりますが、さらに図を用いて、やさしい解説を掲載するなど、わかりやすい案内に努めております。
今後も、生活に困窮した方が、地域で埋もれることなく、必要な支援につながるよう、一人一人に寄り添いながら、セーフティネットの機能を果たしてまいりたいと考えております。
次に、こども医療費の助成についてお答えをいたします。
本制度は、子育て家庭の経済的負担軽減のほか、疾病の早期発見や治療促進など、子供たちが安心して必要な医療を受けられるよう、医療費の自己負担分を助成する制度であり、県内全ての自治体で実施をしております。
県から市町に対する補助金は、小学校６年生までが対象となっている中、本市におきましては、段階的に助成拡大を図り、平成28年４月から、中学３年生まで、現物給付により助成をしております。
県の補助対象外となる中学生への助成は、市の単独予算での対応となっております。
県内各自治体では、対象年齢や給付方法等において格差が生じているのが実情であり、18歳まで助成しているのは、14市中７市であります。
対象年齢の18歳までの拡充についてでありますが、将来を見据えた健全な財政運営が求められる中において、補助制度の活用による財源確保が不可欠であります。
また、本来、このような医療や福祉の助成制度については、市町が競争するようなものではなく、国難とも言える人口減少、少子化問題に対する国策として、全国一律に、少なくとも県レベルの統一した制度であるべきと、常々私は考えており、これまでも市長会等を通して、国・県に対し、助成対象年齢の拡大を要望してまいりましたが、特に今年度は、私から提案をさせていただき、県内25全自治体の賛同をいただき、市長会町村会の統一要望として、県に対し、要望書を提出することができ、今後の検討が進むことに期待をしている状況であります。
本市におきましては、当面は現状を維持しつつ、今後も国・県への要望を継続して行ってまいります。
子育て支援施策については、今後とも様々な分野、段階に目を配り、本当に支援を必要としている人たちに向けて、見極めながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市内事業者の支援についてお答えをいたします。
経営強化補助金の継続についてでありますが、本補助金は、昨年度、コロナウイルス感染症拡大の防止に取り組む市内事業者の支援のため、実施した事業でありますが、ニーズが非常に高くて、今年度も第２弾として、９月末を期限として実施をいたしているところであります。
今年度は、予算を4,000万円計上し、昨年の利用者も再度利用可能にするなど、制度見直しを行ったところであります。
９月５日現在の申請件数は106件、対象補助額は2,639万5,000円となっており、現在も問い合わせや申請が続いており、今後もニーズがあるものと考えております。
また、本県では、９月30日まで、緊急事態措置区域となっており、事業者には引き続き、感染症予防措置への様々な取り組みが求められております。
このような状況を鑑み、予算確保を図りながら、当該事業の期限を11月まで延長することと決めたところであります。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 答弁をいただきました。
まず、１番目の生活保護関係の再質問ですが、今、市長のほうからも答弁がありました、基準表というのは、本当に、こんな形で、かなり複雑化していることは事実です。
それで、自治体によっては、これをホームページに載せて、一定の理解をしていただくというところもあるのですが、確かに、誤った解釈をしてしまうという可能性もあるというところは、私も感じているところであります。
そんな中で、日本弁護士会では、本当に簡単に、ひとり暮らしの場合、それから、ひとり親家庭で子供がいる場合、あるいは、高齢の夫婦がいる場合といった、いろんなケースをとりあえず例として出しながら、その中で、年金とか、恩給とか、給与とか、その収入と保護費を合わせて、どれぐらいだったらという、とりあえず目安になる部分を出しています。
これぐらいの感じでは、生活保護に関するホームページの部分とかで出していっても、丁寧になるのかなというふうに思っています。
今回の質問で、取り上げたのは、今年の夏、札幌では、こういうポスターをつくりました。
これが、非常に好評というか、これで生活保護がたくさんきたということではなくて、すごく相談しやすくなったという話を聞いています。
こんなポスターですね。
それで、こんなことも市民のためにやってみてはどうかということで、質問いたしました。
まずは、第１弾としては、よりホームページを見やすくする、あるいは、何か、リーフレットをさらに簡素化したものを出すというようなことでの考えに対して、どんなふうに思っているか、再質問をしたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
わかりやすいホームページでの案内ということなのですけれども、以前も阿部議員からご指摘を受けまして、ホームページをわかりやすくしたこともあったと思いますけれども、この最低生活費に対する、議員もおっしゃっていたように、基準表はかなり複雑で難しいという部分もありますので、今回、この提案を受けまして、見やすいものを、ホームページ上に載せて、わかりやすくしていきたいと考えております。
また、先ほどお示しいただいたポスター等については、庁舎管理の面で、現在ちょっと張り出すことというのはできないものですから、リーフレットを置いておりますので、そのあたりにも、こういったものも置いて、わかりやすくしていきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 わかりました。
ぜひよろしくお願いいたします。
ポスターについては、もし、可能なら、今後も検討していただければというふうに思います。
２つ目の再質問です。
こどもの医療費、確かに、財源確保というのが、非常に大切なことなのだと思います。
先ほど市長の答弁にもあったように、これまでも保健の向上、あるいは健全な発育を進めていくために、子供の疾病や早期発見、早期治療を促進していくというところでは、いろんな角度からこども医療費の無料化というのは叫ばれているところでもあります。
市長会のほうでも、そうした提言をされているということで、それは以前からも、私も存じているところでもありました。
しかし、これまでと少し状況が違うというのが、今の生活環境なのだと思います。
コロナの影響の中で、これまで無料だからといって、コンビニ受診のような、軽症でも夜間・休日診療所を受けたりなんかという、そういうのが減っていったと思います。
あるいは、コロナの状況が１年半続く中で、みんなでマスクをして、手洗い、うがいをして、心がけるようになりました。
かぜ、インフルエンザが激減をしました。
今議会では、令和２年度の決算審査が行われます。
配付されている令和２年度の決算書の中から、15歳までの医療費の助成額を見ると、令和２年度の当初予算では、３億9,891万7,000円という金額でした。
これに対して、決算では、３億1,000万円と、約３割くらい減少しています。
今までの決算にはなかったことだと思います。
コロナ禍でのそうした状況がうかがえるというところだと思います。
しかし、そういう中でも、経済的に厳しいという市民の声は非常に多くなっているというところもあります。
議会では、市民マーケティング調査特別委員会、議長の特命で、２年間活動をしてまいりました。
詳しい内容については、この議会で、大島委員長より報告がされるというところだと思いますが、この活動の中で、アンケートを通して、市民の皆さんの貴重な声、たくさん聞かせていただきました。
そんな中でも、暮らしが厳しくなったと答えられた方が、約２割ぐらいいました。
さらに掘り下げて、その２割の中で、なぜ厳しくなったのかというところでは、「家計の状況」という声が５割いらっしゃいました。
子供の支援策は、今が大切だと考えての、今回の質問なので、タイトルの中でも、中項目のところでも、今こそということで、発言通告を出させていただきました。
必要な子供たちに、医療が届くように、公的医療助成を行うということで、急な病気やアクシデントに見舞われたときに、大切なお子さんを、親がしっかりと守っていくことができる、また、鹿沼市がしっかりと守っていく、そんな鹿沼市にできればというところでの今回の質問であります。
市民の暮らし、状況が本当に早いスピードで、いろいろと変わっている状況でもあります。
検討を重ねていくというところでも、市長会とか、県に要望する、あるいは国に要望するというところでは、その施策が実現するのは、２年、３年とあっという間にたってしまうのだと思います。
まずは、今の状況を考えれば、ぜひやっていただきたいというのが、私の考えであって、来年度の予算編成、これからいよいよ取り組んでいくという時期だと思うのですが、検討課題にのせていただければと思うのですが、その辺の考え方について、伺いたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 お答えしたいと思います。
先ほどの答弁の中で、私の考え方というものを述べさせていただきました。
まさに、これは自治体が大変な財政状況の中で、サービスを競い合って、何か呼び込みを図るというような性格のものではないだろうと。
やっぱりこの医療とか、そういったものについては、全国、国民等しく、その恩恵を受ける形が望ましいということで、申し上げてまいりました。
県のほうにも、今まで、ちょっとばらばらの要望だったのですね。
市長会は出すのだけれども、もう既に実施をしているところは、要望書が出ないみたいな、県内でも、自治体が、そういうことがあったものですから、やっぱり一体となって、県に要望していかないとということで、知事と事前に話もしたときに、そのような、ちょっとニュアンスの話もございました。
したがって、今回、それらがまとまって行動できたということは、大きな前進の足がかりができたというふうに思っています。
それはそれとして、一応試算をしてみました。
鹿沼市でどのぐらいかかるのだろうということで、大体6,500万円です、１年間に6,500万円、この医療費を市が負担する、単独で負担するということなので、これがずっと続くということになると、非常に厳しい。
それでなくても、扶助費の比率が上がっている状況の中でということもあって、なかなかそれをすぐやるというのは厳しいなというのが正直な結論です。
ただし、「真に支援を必要としている人たちはどうなんだ」という、あわせて、そういった議論もした中で、ひとり親家庭とか、生活保護世帯については、医療費はかからないのですよね。
しかしながら、いわゆる、準要保護世帯、それについては、そこから漏れてしまうのです。
特に、それほどの格差、差がなくても、準要保護世帯が漏れているということなので、それでは、「本当にこの、こういったところにスポットを当てて、やっぱり考えていくのも重要だね」という、実は、内々話し合いをしました。
そんなことでもって、まだ具体的に詰め切ったわけではございませんけれども、来年度の予算編成に向けて、そういったところにも、目を配りながら、しっかり、できるところは対応していきたいと思いますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○鈴木敏雄 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 答弁をいただきました。
そうですね、なかなかスパッと、「じゃあ、そうしましょう」というわけにはいかない政策なのだと思います。
そんな中で、確かに、要保護、準要保護との格差というのが出てきているところでもあるので、例えば、15歳から18歳までの部分に関しては、償還払いにしていって、支援をしていくとか、何らかの方法も考えられるのだと思います。
まずは15歳まで拡大できたということも、鹿沼市としては、すばらしいことだと思っていますし、さらに、そこから先、償還払いにしていくというような考え方、あるいは、もちろん、市長会での、もっと強いメッセージを発信していただくということをお願いできればというふうに思います。
再々質問はしませんので、要望として、それを伝えて、お願いしたいと思います。
それから、３番目の事業所支援については、11月まで引き続きやるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います、再質問はいたしません。
それでは、次の質問に移ります。
続きまして、インボイス制度について。
インボイス制度の導入による市内事業者の影響について。
制度では、「適格請求書発行事業者」として、登録済みの事業者から交付された「適格請求書（インボイス）」がなければ、仕入れ税額の控除を受けることができないという点にあります。
年間売り上げ1,000万円以下の小規模事業者は、現在の免税業者から課税業者として税金を納める形にするのか、事業を縮小していくことになるのかといった、厳しい影響が懸念されます。
こうした状況に対する市の考えを伺います。
２つ目は、インボイス制度による農業と農産物の影響についてということです。
本市の農業事業者の約８割は免税業者となっています。
インボイス制度による小規模農業事業者の経営が厳しくなることや、鹿沼産の農産物の出荷額が減少されると、そういう懸念があると思います。
市の考え方を伺います、ということなのですが、この質問をつくっていくに当たり、農政課のほうで、経済センサスや、いろんな部分から、鹿沼の農業の状況について調べていただきました。
鹿沼の農家は、全部で2,780人、その中で販売を行っている経営体というところでは、約1,900というふうに数字が出ています。
その中で、1,000万円を超える売り上げがあって、消費税を納めているという農家が278、それを除くと、約８割の世帯は免税業者として、あるいは、免税ではなくても、農協を通して系統出荷とか、販売手数料を払っての販売なんていうふうにやっています。
問題になるのは、直売所へ直接おさめている農家関係、個人業でやっているという方の部分です。
また、インボイスについて、ちょっとだけ説明しますが、インボイスという、なかなか、今まで出てこなかった言葉なので、すごく難しいというか、わかりにくいと思ったので、説明をしたいと思っています。
消費税が2019年の10月に10％に上がりました。
それで、軽減税率が導入されて、10％と８％という部分に分かれていったというところと。
あと、消費税を今後、社会保障の財源として改修をしていくというところで、その納税の仕組みを変えていくというのが、このインボイスの制度の中の部分です。
それで、そういうところで、適格者の請求書とか、領収書を発行する、そういう業者にしていくということで、納税をきちんと公平にやっていくのだということが国の言い分なのですが、例えば、農家なんかですと、今お話した1,000万円以下の業者との関係なのですが、例えば、免税農家が90人いて、その総出荷額が１億2,000万円を産直センター、ちょっとまちの駅新・鹿沼宿みたいな形ですけれども、それで、仮の例ですが、ここでの１億2,000万円ということは、１件当たり135万円の売り上げということです。
それで、大規模農家、課税をしているところ、10人で１億2,000万円ということは、１件当たり1,200万円を納めている。
それで、ここの部分は、既に課税しているので、インボイスのほうもそのまま課税農家ということでできるのですが、現在の産直センターでは、この小規模農家と大規模農家、それぞれから仕入れた１億2,000万円と１億2,000万円の消費税、それから、産直センターが、総売り上げが３億円だとすると、そこの2,400万円があって、そこから、この仕入れ分の960万円と960万円、それぞれの８％の消費税を控除することによって、480万円、これが３億円の売り上げの産直センターでの消費税の納める分ということになります。
ところが、インボイスを導入した後の形では、課税農家からの分は、控除として扱えますが、こちらの小さい農家の分は、控除対象外ということになって、産直センターは1,440万円の消費税を同じ売り上げの中でも納めなくてはならないという計算になります。
それで、ここで消費税が、なぜ、こんなに増えるのかというのは、ここの業者が消費税を今まで内税にして納めていたというところに問題があって、それはもちろん、免税だったためにそういうことになるのですが、ここにまで課税させられてしまうと、本当に言い方悪いですが、細々とやっているところでは、その分の消費税を納めるということが本当に困難なところで、国としても免税というふうになったのですが、今後インボイスを導入することによって、そういう免税の制度をなくしていくというのがねらいでもあります。
また、これが建設会社とかになりますと、例えば、ひとり親方で塗装業をやっていて、建設会社の専門の下請で年商が800万円、こういったところでは、課税業者となって消費税を納めるか、免税事業者として、このままでいる、その場合に、親会社からの下請の仕事がなくなる恐れがある、それか、あるいは、消費税分を値引きして、取引を続けるかというところで、厳しい選択になります。
逆に、それを受ける建設、親会社のほうが、年商５億円だとすると、40人の下請の内装工事、あるいは電気工事、塗装業、そんな方が40人いて、課税業者としてやっている場合には、年商５億円の中で、５億円ですから、10％で5,000万円が消費税分ということになるのですが、そのうち４億円が40人からの仕入れということになるので、その分の消費税4,000万円が控除になって、1,000万円を納める、これが建設会社の消費税の納付分です。
40人全てが免税で、小規模事業所だった場合には、５億円の売り上げの5,000万円に対して、支払いの４億円の中の消費税が控除ができないということで、建設会社は今後5,000万円の消費税を納めなくてはならないという計算になるのです。
それで、これは単純計算なのですが、基本的にこういうことで、締めつけられるのは、親会社より、むしろその小規模事業所のほうになっていくというのが、今回のこの消費税の中での、ずっと消費税の値上げを反対してきた一番の理由がここにあって、いよいよそれが出てきたというところです。
消費税、このインボイスについては、今年の10月１日、いよいよ登録が開始をします。
それで、経過措置で３年、３年経て、６年間の間でこういう制度が実施されるということなのですが、こういう中で、鹿沼のローカル経済を支えている小規模事業所を、あるいは、農家を守っていくということが、農業の生産物の出荷にもつながっていくかで、その中で市の考え方を伺いたいということで、今回の質問です。
少し長くなりましたが、この２つについて、答弁をよろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 インボイス制度についての質問のうち、市内事業所への影響についてお答えします。
小規模事業者への影響に対する市の考えについてでありますが、インボイス制度は、令和５年10月１日から消費税の仕入れ税額控除の方式として、新たに導入される制度であります。
新たな制度では、インボイスと言われる適格請求書の発行事業者以外からの仕入れは原則として税額控除できなくなります。
このため、売り上げ1,000万円以下の消費税免税事業者は、インボイス発行可能な課税事業者になるかどうかの選択が必要となり、課税事業者を選択した場合、消費税の申告義務が生じることになります。
一方で、課税事業者にならないと、これまでのような取引をしてもらえない事態も想定され、免税事業者である中小企業や個人事業者にとっては影響が出るものと考えられます。
経営規模の小さい事業者は、特に影響が出ることも懸念されますが、市としては、まず事業者それぞれの仕入れ先や取引先との関係の整理や制度理解が重要と考えております。
次に、インボイス制度導入による農業と農産物への影響についてでお答えいたします。
小規模農業事業者への影響等に対する市の考えについてでありますが、インボイス制度では、農協や卸売市場に出荷する場合は、インボイスの発行が免除されるという特例があるため、出荷に影響は出てこないであろうと思われます。
それ以外のスーパーや直売所等へ直接出荷する場合などは、発行が求められることも想定され、その対応ができないと取引が不利になることも考えられます。
また、会計処理などのために、新たな費用負担が発生することも想定されます。
いずれにしても、先ほどの小規模事業者や農業者にとっても、選択が必要となりますが、現時点では、どのような影響が出てくるか見通せない部分もあります。
まずは、取引相手の状況、制度の理解を深めることが必要であり、市としましては、関係機関と連携し、業界団体等を通じて、事業者への情報提供等に努めていくほか、今後の国の動向を十分に注視してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 今回の質問は、これは国の制度でもあって、鹿沼市が「じゃあ、これをどうします」というところは、難しいところであるのですけれども、まずは、このインボイス制度というのが、10月１日から登録が開始されていくということを、皆さんに、執行部の皆さん、そして、市民の皆さんに知っていただきたいと思って、今回質問として取り上げてみました。
それで、再質問としては、２つあります。
まず１つは、こういう中で、課税業者となって、これからも頑張っていくのだという事業所、あるいは、農家に対しては、経理が標準税率と軽減税率と、すごく複雑化していくというところで、今までのような手書きでやっているようなところでも、パソコンとか、あるいは、経理ソフト、あるいは、税理士なんかへの委託なんていうところも進めていかなくてはならないと思うのですね。
その導入費用が、まず最初はかかると思うので、そういうことに対する経営支援とか、そういう部分を今後、今すぐではなくても、２年後になるのだと思うのですが、そういう検討を進めていただければというふうに思っています。
また、先ほどの医療費の中で、市長会でも声は上げていくということもありましたが、基本的には、これ中止していくというのが、私は考えとして、党としても、そういうスタンスです。
国会の中でも、野党はそろって見直し、あるいは、中止を求めているところです。
与党自由民主党の国会議員の中にも、かなり多くの方が、商売の後援会なんかを持っている方なんかは、この見直しをするべきだという意見も多く出ているところです。
そういうところでは、各自治体の市長会とか、いろんな角度から見直しを、少なくとも見直しをやっていただきたいという声を上げてもらうということが必要なのかなというふうに私は思っています。
そんな中で、まずは、その支援について、何か考えがあるか、部長からの答弁をいただきたいと思います。
市長からは、今の話についてのところで、何かあれば、答弁をいただきたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 再質問にお答えいたします。
この制度の導入に際しての、当然課税事業所となると、経理面で大きく変わってきます。
それに対する導入の費用であるとか、経営診断等支援の考えはあるかとか、その辺、経営支援についての考え方ということかと思います。
こちらにつきましては、まず、国のほうの支援の制度が１つ、今現在でございます。
こちらについては、ＩＴ導入補助というの、今補助金がございますが、そちらの中で、通常枠の中で、インボイス制度に対応した会計ソフトの導入に対する補助がございます。
補助率２分の１の補助額が最高で450万円までというふうな制度が１つ、現時点でそのような制度が活用できると、そのようなことがあります。
市におきましては、こちらも現在、補助金として制度がございますが、こちらについては、やはりソフト導入、新たな経営事情により、ソフト導入をしていくというふうな部分で、鹿沼市のデジタルビジネス補助金というのが、今年から創設されまして、そちらのほうで、まず対応が可能と、そのような状況でございます。
こちらについては、補助率は３分の２で、上限は国ほど大きくはないのですが、上限50万円というふうな中で運用をさせていただいている、そのようなことで、まず経理面では、そのような形で支援できるのかなと、現状では、そういう状況でございます。
また、経営支援については、当然、支援機関である商工会議所や商工会等もございます。
さらには、ＪＡ等でも、今後、この制度に関する説明会等を開く予定であると聞いております。
そういった中で、今後、先ほども答弁の中で申し上げましたが、この制度への理解を深めていただき、本当に状況、今後どうなっていくかというのを、事業者ごとに見極めていただきながら、課題をどんどん出してもらうというのがまず一つ、大きな部分であると考えております。
制度については、そのような形で、今後、この状況を見極めながら、市でも考えられることを考えていくというふうなことであろうかと思います。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 答弁をいただきました。
ぜひ、そんな形で、今後も取り組み、よく注意をしていきながら、鹿沼市民の事業者の、あるいは農家の立場に立って見ていただければと思います。
それでは、３番目の質問に移りたいと思います。
ＩＣＴ教育の課題についてということです。
１番目、ＧＩＧＡスクール構想導入の課題について。
授業支援ソフト、オクリンクの活用での授業は、ｉＰａｄの操作やソフトウエアの操作など、各学校、各教室、各職員で同じように進められているのか伺います。
２番目、大規模校と比較すると、人数の少ない小規模校の教職員の負担が大きくなることが懸念されると思います。
市内の全ての学校に対して、専門家による支援体制を整えるべきと思いますが、考えを伺います。
２番目、タブレットの使用方法について。
タブレットの機能は、カメラ撮影やＱＲコードの読み取り、アプリによるゲーム、インターネットなど、様々な使い方ができます。
児童生徒の使用法、活用法のルールについて、伺いたいと思います。
２つ目の２番目として、保護者からは、健康面（姿勢、視力、肩こりなど）、不安の声を聞いています。
どのように対処していくのか伺います。
３番目、タブレットの自宅での使用について。
コロナ感染防止の影響による学校休校でも学びを止めないという観点からタブレットの導入、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しの経緯があると思います。
そうしたことを考えれば、夏休みなど、長期の休みのときに、オンライン授業の試験的な運用をするべきと思っていますが、考えを伺います。
以上、よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 ＩＣＴ教育の課題についての質問のうち、ＧＩＧＡスクール構想導入の課題についてお答えをします。
まず、授業支援ソフト「オクリンク」の活用についてでありますが、授業支援ソフトであるオクリンクは、教員が子供たち一人一人の考えを瞬時に把握したり、子供たち同士が考えを互いに共有したりすることができ、各教科の授業におきまして、協働的な学びの実現に資するものであります。
タブレットが導入されました４月以降、ＩＣＴ活用アドバイザーが全校を訪問した結果、教科の特性や教員のＩＣＴスキルによって、使用頻度に違いがあることが把握できました。
そのことから、どの教員も授業におきまして、必要なときに、効果的にオクリンクの活用が図れるように、教職員対象の研修の実施やＩＣＴ活用アドバイザーや指導主事、ＩＣＴ支援員を各学校に派遣して、校内研修や授業の支援を行っております。
次に、専門家による支援体制についてでありますが、ＩＣＴの導入により、長期的には、教職員の業務の効率化を図り、負担軽減につながると考えておりますけれども、現時点におきましては、ＩＣＴ環境整備やＩＣＴ指導スキルの習得等で、教職員に負担がかかっていると認識しております。
そのため、教職員の負担軽減を図り、全ての学校でＩＣＴ活用が推進されるように、令和２年度より、ＩＣＴ支援員や指導主事による学校への支援を行っております。
さらに、令和３年度から、ＩＣＴ活用アドバイザーが各学校を訪問し、学校におけるＩＣＴ活用の支援を行っております。
来年度以降も引き続き、各学校の支援体制を継続してまいりたいと考えております。
次に、タブレットの使用方法についてお答えします。
まず、タブレット使用法のルールについてでありますが、使用の目的、タブレットを安全に使うための注意点、健康への留意点、トラブル発生時の対応等が記載されている「タブレット活用のルール」を教育委員会から各学校に配布しており、各学校においては、それに基づき、学校の状況に応じて指導を行っております。
なお、これからは、子供たちが自分の意志で判断しながら、適切に行動できるようになるための自律を促す指導が必要であり、今後は各学校において、子供たちとともにルールを定めるなどの工夫が大切であると考えております。
次に、健康面への対処についてでありますが、今後、タブレットの活用が進むことで、子供たちの健康への配慮が大切になると認識しております。
健康への配慮事項につきましては、これまで文部科学省の啓発リーフレットなど、適宜情報提供を行い、各学校において、「タブレットを見るときは正しい姿勢で画面に近づきすぎない」「長時間使い続けない」など、タブレット使用時の姿勢や使用時間などについて指導をしております。
また、子供たちが健康面を配慮してタブレットを使用するためには、学校と家庭が共通理解を図りながら、使用を促していく必要があります。
家庭にも協力いただきながら、子供たちの健康面への対処を行ってまいりたいと考えております。
次に、タブレットの自宅での使用についてお答えします。
オンライン授業の試験的運用についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、本市においても、オンライン授業の実現に向けて、各学校において、環境整備や教員及び子供たちの操作習得、家庭での接続テスト等の準備を行っております。
オンライン授業の試験的運用といたしまして、まずは、今年度重点校に指定している学校を中心に、各学校において、子供たちとともに、ビデオ会議機能の操作確認等が行われており、家庭で活用するための準備を進めております。
これまでも、出席停止等でやむを得ず学校に登校できない子供たちへの学習支援として、オンライン授業を既に実施しており、今後も学校の状況に応じて、適切な学習支援ができるよう、準備を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 答弁をいただきましたが、まずは、１番目の中での１つ目と２つ目あわせて、再質問というか、確認をしてまいります。
学校の先生、業務量が多くて、忙しい職種というのが、今までもずっと言われている立場であるのだと思います。
本当にいろんなことをやっていて、児童生徒が登校してから下校するまでの中で、ほとんどの時間を職員室のデスクというわけにいかなくて、教室や廊下で、あるいは、体育館、グラウンド、また、帰り道の指導とか、そんな感じで、なかなか、いろんな業務をやっているという状況でもあります。
ＩＣＴに詳しくなる環境をつくっていくことが難しい部分でもあるので、この、今、教育長から話があったＩＣＴの支援員、それから、アドバイザーの訪問ということは、これからもすごく大事だなと思います。
また、場合によっては、先生の中で、いわゆるＩＣＴ以前に、ＩＴのリテラシーの
格差というところでは、やっぱり詳しい一部の先生に頼ったりとか、集中したりというところも出てくるというのが課題の中で少し、現場から聞こえているところでもあります。
先ほど話のあった支援員さん、あるいは、アドバイザーの訪問というのが、どれぐらいの人数で、各学校にどれぐらい訪問することができているのか、確認したいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 ＩＣＴ活用アドバイザーやＩＣＴ支援員の訪問の回数等についてですけれども、まず、ＩＣＴ活用アドバイザーですけれども、１学期につきましては、全校を訪問いたしました。
重点校の５校につきましては、３回から６回程度、その他の学校につきましても、１回程度の訪問を行っております。
２学期につきましても、同様に各学校、巡回訪問をして、支援を行う予定であります。
重点校５校につきましては、４回から５回程度、その他の学校についても、１回程度は巡回するということで、そのほか、巡回訪問以外にも、研修を行ったり、オンライン授業準備に向けての学校の支援など、各校の取り組みをホームページで情報提供したり、マニュアルの作成等を行っているところでございます。
続いて、ＩＣＴ支援員の訪問の実績ですけれども、令和２年度につきましては、小学校・中学校合計で、訪問回数163回、訪問人数は延べで328人、訪問しております。
令和３年度におきましても、合計で1,496回ほど訪問を行っております。
数多く訪問することによって、現場のニーズに応じた支援を行っていきたいと考えております。
先ほどの令和３年度については、まだ途中ですので、合計で1,496回の予定というふうなことでございます。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 ぜひ、寄り添った支援の方法を今後も考えていただきたいと思います。
２番目のところでは、タブレットの使用方法やルールというところでは、カメラ撮影とか、子供たちが、今授業の中で、自由にやっている状況でもあります。
今、大学なんかでも、情報科学というのは、非常に注目されているところであって、自分の意志で判断していくというのは、本当にすばらしいと思うのですが、そういう中で、トラブルが出ているというのも、いろんな、鹿沼市外のところでは、ニュースにもなっているところもあります。
そういうことが起きないようにしなくてはならないということ。
これまでも、例えば、ＰＴＡ新聞なんかで載せてある写真が、「これはちょっとプライバシーの問題で載せられない、これもなんです」とかという、そんなこともあったりして、そういう中で、子供たちがインターネットを自由に使って、写真を撮って、その情報があっという間に広がってしまうということは、本当に気をつけないとだめだと思うので、そこはルールづくり、子供たちと話し合うということでしたが、さらにしっかりと取り組んでいただきたいという要望だけ伝えておきたいと思います。
それから、最後のタブレットの自宅での使用というところなのですが、本当はこの夏休みにでも、やるべきだったのかなというふうに私は思っています。
実際やってみないと、どんなことが起きるかわからないのだと思うのですね。
それで、大学生なんかは、もちろん自分から勉強していくということで、オンライン授業、既に取り組んでいるというところであるのですけれども、小学校低学年なんかの子供なんかですと、果たして、それが本当にできるかということだと思うのです。
45分間の授業の中、ずっとその画面の前に座っていてもらうとかというのを、よほど工夫しないと難しいと思いますし、この授業の途中で、画面から消えてしまったなんていうことも出てくるのかなというふうに思っています。
そういったところをあわせて、ぜひオンライン授業、いつまた休校になるかわかりませんけれども、これから先のことを考えれば、このＩＴを活用しての授業というのは、すごく将来性があると思うので、学校の特色なんかも含めながら、ぜひやっていただきたいということで、課題について、今ここで再質問はしませんが、そうした要望を伝えておきたいと思います。
はい、よろしくお願いします。
もう少し議論したかったのですが、すみません、時間がラスト１分になってしまいました。
以上で、今回の私の質問、終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
○鈴木敏雄 副議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後２時10分といたします。
（午後 ２時００分）
○鈴木敏雄 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時１０分）
○鈴木敏雄 副議長 引き続き発言を許します。
３番、藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 議席番号３番、政新クラブ、藤田義昭でございます、どうぞよろしくお願いします。
新しい議場での初めての一般質問ということで、ちょっと緊張気味でございます。
初心に戻ったような気持ちで、質問したいなと思います。
今回は、大項目で３つの質問ということになっております。
早速、質問に入りたいと思います。
１つ目が、地域の
チカラ協働事業におけるサポート体制についてでございます。
地域の
チカラ協働事業については、既に鈴木紹平議員、大島議員から質問がありました。
私は、この事業を円滑に進めていくためのサポート体制に絞って、質問をしたいと思います。
これまでの地域の夢実現事業では、全地区で実施できたところですけれども、地区によってはいち早く事業計画をつくってまとめていけたところもあれば、ちょっと時間がかかってしまったのかなというふうに見受けられるところもございました。
地域の課題やアイディアをスムーズに計画としてまとめていける体制づくりが必要であるし、できれば、様々な世代や立場の住民の方々に意見をいただけるような仕組みづくりも必要でございます。
それをサポートしていく体制が必要なのではないかと思います。
また、今度は事業費の一部を地区の皆さんにも工面していただく必要があります。
資金調達を含めた無理のない計画づくりなども求められるところでございます。
このようなことから、アイディアを出すところ、そして、意見をまとめて、計画をつくっていくところ、これには、ある程度の専門的な知識やスキルのある人に入ってもらうほうがうまくいくと思います。
地域でそのような人材が、そういう方がいらっしゃって、進められること、それは一番なのですけれども、もし、地域にはなかなかいない、見つけられない、そういうのが難しければ、市において、コーディネーターのような人を派遣するなどのサポートが必要であると思います。
今月、９月10日の金曜日の下野新聞の論説に、この事業について紹介されておりました。
それで、この事業がうまく機能するかどうかは、「住民の参加意識と行政のサポートが鍵となっている」と書かれておりました。
まさに、これは本当に、これがポイントなのではないかと思います。
また、鹿沼市の自治基本条例第10条に「市の役割」としまして、このような事業を推進していくことはもちろん、市の職員は「自らも地域コミュニティの一員であることを認識して、積極的に地域活動に協力するもの」として述べられております。
これらのことを踏まえてお伺いいたします。
１つ目が、事業のアイディア出しから計画づくりまでのサポート体制について。
２つ目が、
地域担当職員４名いるというふうに伺っておりますが、
地域担当職員の役割について。
そして、３つ目として、コーディネーターとして、民間の事業者・ＮＰＯなどの活用について、お伺いしたいと思います。
以上につきまして、ご答弁、よろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 当局の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 地域の
チカラ協働事業におけるサポート体制についての質問にお答えします。
まず、事業のアイディア出しから計画づくりまでのサポート体制についてでありますが、地域の
チカラ協働事業では、できるだけ多くの地域の皆さんの意見を集約し、地域の合意形成を経て、事業を進める過程が重要であると考えております。
アンケートやアイディア会議の実施で、先進事例や関連事業の情報提供、アンケート作成のサポートや会議の進め方のアドバイスなどを
地域担当職員や地域活動支援課職員などが行ってまいります。
次に、
地域担当職員の役割でありますが、計画づくりや事業実施のサポートを想定しており、職員にとって、地域の方と交流を深める機会であると考えております。
また、研修の機会であると捉えており、人材育成につながることを期待しております。
次に、コーディネーターとしての民間事業者・ＮＰＯ等の活用についてでありますが、様々な分野で活躍する民間事業者やＮＰＯ等の「チカラ」を地域活動にコーディネーターとして活用・連携することは、地域へのアイディア出しや情報の提供など、大変有用なことと思います。
さらに、設備、資金などの物的活用などの協力等を得ることもあるのではないかと考えております。
自分たちの「チカラ」だけでなく、「チカラ」を貸してくれるところと、上手に連携して、協働することも、持続可能な事業のためには重要であると考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 ご答弁いただきました。
ちょっと一つずつ質問していきたいと思います。
まず１つ目のアイディア出しから計画づくりまでのサポート体制のところで、昨日の鈴木紹平議員への答弁でもありましたが、若い世代や女性の参加を増やしたいというような意図もあるかなと思います。
それで、ちょっと提案的になるのですけれども、多様な人たちの意見を取り入れて、かかわってもらうためにも、その制度のつくり方なのですけれども、例えば、シニア世代向けとか、子育て世代向けのものとか、若者向け、女性向けなどといった、世代や立場に区切っての分け方を、最初から分けて、事業を実施していくような、それで、そこに、もちろんアイディア出しとか、市もその世代の人たちにかかわってもらって、それを専門的にサポートしていくなどという仕組みもあったらいいのではないかなと思うのですけれども、その辺、事業の体制を、今後試行錯誤しながら変えていく余地というのがあるかどうか、その辺について、お考えをお聞きしたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 再質問にお答えをいたします。
今、いろんな世代、志向等に分けて、事業の展開をということで、今後それらがやれるかどうかということでございますが、前の制度でありました地域の夢実現事業の中でも、地域によっては、若い人たちに、「これ、提案になった事業を任せるよ」という事業の地区もありました。
それで、若い人たちが中心になって、事業を展開したということもあるものですから、それらのところ、最初から区分するかどうかということはいろいろあるのですが、地域の総意として、そういったことで、地域でまとまって事業計画ができれば、例えば、シニア向けとか、あるいは、若者向けとか、女性向けの事業として、やる人たちが責任を持った運営の中でやっていくということも、一つ、事業の展開としてはあり得るというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 ということは、制度としてつくっていくというよりかは、その地区にあわせて、その中で運用していくような、地区の方たちに考えてもらうようなふうにやっていくのがいいのではないかというふうに取りました。
それで、もちろんそうなのですが、ただ、それは、かなりレベル的に、ちょっと一つ上のレベルになってくるのかなと、そういう若い人たちに声をかけて、それの、例えば、プロジェクトチームみたいなのをつくってというのは、なかなか、どの地区でもやれるものではないのかなというふうに思います。
そういうことをやるための、
地域担当職員の存在なのかなということで、物すごく、
地域担当職員の役割が大事なのではないかなというふうに思います。
それで、もちろん、事業、先ほどの事業組み立てのところのコーディネートというのもできればいいですし、もちろん、地域での会議を進めるための、ファシリテーション、ファシリテーターとしての役割も大事であると思います。
例えば、皆さんに意見を言ってもらったやつを、ホワイトボードとかに書き出して、意見をまとめていって、計画をつくっていく、こういうファシリテーションの役割も必要なのではないかなと思いました。
それで、今回、先ほどのご答弁の中で、「研修の機会でもあると捉えている」というふうなお話でございましたが、今回この事業に向けての、例えば、コーディネーターやファシリテーターとしての研修というのをされる予定があるのか、私は必要なのではないかという意味で再質問なのですけれども、その辺のお考えについてお聞きしたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 再質問にお答えをいたします。
地域担当職員の役割と、それからスキルの問題としての研修のあり方ということだと思いますが、当然、市の職員も、人事課が調整をして、いろんな、そういったファシリテーションとか、人事の研修をしております。
それで、その中で、例えば今回、
地域担当職員として選ばれたのだけれども、まだそういうところまでには至っていないという職員に対しましては、もう既に集めて、「どういうことでかかわってもらうよ」という説明会は終わったのですが、例えば、そういう人たちに聞いて、「ちょっと不安だから、少し勉強したいんだ」ということがあるとすれば、地域活動支援課で、手づくりのそういった研修も実施できればなというふうには考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 今後、必要に応じてやっていくという考えであるというように受けたわけですけれども、このコーディネーターとか、ファシリテーションの能力というのは、恐らく市役所の職員、行政職員としても、今後求められていくものではないかなというふうに思います。
これは、提案なのですけれども、もし実施される場合には、この
地域担当職員だけではなくて、市全体職員で希望者があれば、一緒にやるべきではないかなというふうに思いますので、その際には、この辺、ご留意いただけるとありがたいなと思います。
今後、この担当課である地域活動支援課、そして、各地区のコミュニティセンター、こういったところの役割というのが、今後人口減少とか、少子高齢化、それで、ニューノーマルというような考え方も出てきて、自立した地域コミュニティをつくっていくのに必要な役割がちょっと増えていくのではないかなというふうにも思います。
それで、今後、この後２つ目の大項目になっている高校生の地域づくりの活動なども、業務としてかかわってくる、今後かかわってきたりで、仕事が多様化していく、そして、多岐に渡っていくということで、今後、この地域担当にかかわる担当課の全体的な
スキルアップもそうですし、もしかしたら人員的な体制づくりも、見直しも必要なのではないかなというふうにも思いました。
これは私の感想でございます。
それで、３つ目のコーディネーターとしての民間事業者・ＮＰＯのかかわりのところについて、再質問をさせていただきます。
鹿沼市には、中間支援施設として、市民活動広場ふらっとという施設、機能がございます。
それで、今度、このふらっとが
プロポーザル方式での委託の契約、見直していくというふうに伺っております。
それで、この
プロポーザル方式の中に、このコーディネーターとか、ファシリテーターとしての能力、こういったものを盛り込んで、その上でプロポーザルを行って、今度の、この地域の
チカラ協働事業などにもかかわっていってもらうというようなことが必要なのではないかなと思いますので、その辺のお考えについて、お聞きしたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 再質問にお答えをいたします。
中間支援組織としてのふらっとの中で、そういったコーディネート力というのですか、そういったことも必要ではないかということであると思いますが、当然、そういった能力を持っている方に、例えば、あそこの運営をやってもらったりというのも、重要なことだと思っております。
それで、例えば、あそこへかかわった人たちが、今度はいろんな、県とか、国のいろんな研修の中で、そういったことを学びとっていただくことも重要だと考えております。
また、ふらっとに登録している団体の中で、リーダー的な方というのですかね、リーダーをやられている方って、意外とそういった力を持っている方がいるので、中間支援の組織として、そういったことを情報として得ておくということも極めて重要で、そのときに、登録団体のそういうリーダーの方々に来てもらって、そういった何か講座とかをやるということも、極めて重要だと考えておりますので、プロポーザルで、そういったところを、ある程度、どんなふうにしていくかということは当然、我々としても、人づくりという部分では聞いていきたいなというふうには考えております。
以上で答弁といたします。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 ふらっとのところですが、今お話いただいたとおり、ふらっとの職員が行くというのも、もちろんあると思うのですけれども、今のお話ですと、登録団体の中のリーダー的な方、いわゆる人材バンク的な考え方で、ふらっとが必要に応じて、そういった方に話をつないでいく、つないでいってもらうというような考え方であるのかなというふうに理解いたしましたので、ぜひとも、その辺の運用、うまくやっていただきたいし、ふらっとにつきましては、これからどんどんどんどん世の中も変わっていく中で、施設の使い方もいろいろ、プロポーザルで新しい方になった場合には、施設の見直しも必要なのではないかなというふうに思います。
それで、地域の方たちがふらっとに気軽に相談に来ていただけるような雰囲気づくりも含めて、つくっていただければなというふうに思います。
いつも、ずっと述べさせていただいているのですけれども、いい制度とか、予算があったとしても、それを取り扱う、それを動かす人が大事であると、その人次第であるというふうに、やはり考えております。
なので、それを動かすのが得意な人にやはり携わってもらうことが、こういった事業、制度をより活用して、効果的に地域づくりが進んでいくのではないかなと思いますので、そういったことも踏まえて、今回の地域の
チカラ協働事業、様々な、まちにいる、鹿沼市内にいる人の活用ができる事業になったらなというふうに思いますし、私自身も一市民として、必要あれば、協力したいなというふうにも思っております。
１つ目の質問は以上でございます。
大項目２つ目の高校生を将来の地域の担い手として、活躍できるようにしていくための取り組みについてということで、質問させていただきます。
我々市議会でも、高校生との意見交換会を実施し、高校生たちがどんなことを思っているのかを、そんなことを知りながら、あと地域の課題なども知りながら、いただいた意見を政策に生かせるように取り組んでいるところでございます。
また、地域においては、課題や自分たちのことを自分たちで考えられる、いわゆる市民自治、これを行っていくためにも、担い手育成、将来を見据えた人材開発への投資が必要であると、常日頃思っているところでございます。
このような中で、今回、高校生による地域活動事業、「鹿沼をかえる高校生」として、「とちぎ高校生地域定着促進モデル事業」ということで、実施するということで、既に市内の高校には、参加者の募集のチラシが配布されておりますし、市のホームページにも、掲載されているところでございます。
こちらが、ホームページのほうからダウンロード、プリントアウトしたチラシでございます。
こんなことで、「鹿沼をかえる高校生、魅力に出会い、未来をつくる」ということで、募集がされているということでございます。
それで、また、自治基本条例なのですけれども、第９条に「子どもの参加」ということで、「市民、市及び議会は、子どもたちを、次世代を担う大切な宝として育てるとともに、地域コミュニティの一員としてまちづくりへの参加の機会をつくり、子どもの意見をまちづくりに反映させます」とございます。
こういったところから、こういった視点も含めて、質問をしたいと思います。
まず１つ目が、今年度にスタートする高校生による地域づくり事業の内容についてお聞きいたします。
２つ目が、行政の施策につなげるための事業担当課とのかかわりについてお伺いいたします。
それで、３つ目は、先ほど質問いたしました地域の
チカラ協働事業とのリンクについてお聞きいたします。
４つ目が、中学生との交流について、お伺いいたします。
特に、４つ目の中学生との交流につきましては、前回６月の定例会で、一般質問の中で、生徒会サミットということで、提案させていただきました。
それで、人と交流することによって気づくこと、学ぶことはたくさんあります。
交流することはとても大事なことであるので、今回は高校生の地域活動の事業なのですけれども、せっかくの機会なので、中学生にも見てもらいたいし、お互いに交流して、刺激し合えることもあるのではないかなというふうに思っております。
また、今の中学生が、今後高校生になるわけですので、今後事業をつないでいくためにも、中学生との交流というのがあってもいいのではないかということで、質問をさせていただきます。
以上、答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 高校生を将来の地域の担い手として活躍できるようにということで、その取り組みについてという質問をいただきました。
まず、高校生による地域づくり事業の内容でありますけれども、市内在住及び市内の高校に通学する高校生を対象にして、鹿沼の魅力発掘を目的に、市内散策や意見交換会などを行い、自分たちのアイディアの実現に向けて、計画づくりと、その実践に取り組みますと、こういうことです。
現在、参加者を募集をいたしておりまして、今日までに15名の応募がございました。
事業の目的は、各種の市民活動を担う人材の育成で、県の「とちぎ高校生地域定着促進モデル事業」を活用して、実施をしてまいります。
次に、行政の事業担当課とのかかわりについてでありますが、本市でのこれまでの高校生と行政の協働事例には、「高校生まち変プロジェクト」でのジェラートづくり、「鹿沼高校クリエイティブフォーラム」による、イチゴグラノーラの商品開発、朝鮮ニンジン栽培の鹿沼南高校などとの連携などがございます。
本事業でも、高校生のアイディアに応じまして、市が一緒に事業展開すべきものについては、関係する事業担当課を積極的にかかわらせてまいります。
次に、地域の
チカラ協働事業とのリンクでありますけれども、高校生のアイディアが各地区の取り組みに生かせる場合もありますので、情報の提供や地区への提案、さらに、高校生が地域の事業に参画することも考えられるというふうに思っています。
次に、中学生との交流についてでありますが、高校生との交流には、部活動や高校の一日体験学習などがございます。
このモデル事業は、中学生にとっても、地域を考えるよい機会になることから、事業の周知を図りながら、交流を積極的に促進してまいります。
高校生や中学生が自主的なボランティア活動や文化・スポーツ活動なども含めて、地域づくりを担う住民の一人であるということを、本人たちも、そして、地域の大人の皆さんも再認識することが、持続する協働のまちづくりにとって重要となるのではないかとも考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 ご答弁、市長のほうからいただきました。
応募者が15名いる、ということでございます。
この15名の中身が、ちょっと気になるところではあるのですけれども、というのが、今までの行政が行う、こういったアイディア会議的な事業、私も携わったことがあるのですけれども、どうしても、生徒会中心の生徒が多いのかなというふうに見受けられます。
ただ、こういった中で、結構、力を発揮してくれるのが、バンド活動をやっていたり、アニメが好きだったり、そういうサブカルチャーが好きな生徒たち、ちょっとおもしろがりな生徒たちが混ざると、ちょっとパワーアップしていくというようなことも、私は経験上ありました。
それで、そういった生徒というのが、恐らく、一般常識にとらわれないおもしろい発想、違った視点を持っているのかなというふうに思っていますので、もし、まだ、引き続き、参加できるのかなと思いますので、そういった高校生にも声をかけられるような、情報が届くような、なったらいいなと思います。
それで、再質問なのですけれども、この15名の中に、例えば、市外の高校に通っているような生徒がいたりするのかどうか、お伺いしたいと思います。
それで、あわせて、今後、事業計画、事業の継続、この辺についても、お聞きしたいと思いますので、例えば、１年、２年だけなのかとか、その辺について、ちょっとお聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 再質問にお答えをいたします。
高校生15名のうち、市外の高校生は１名おりました。
ちなみに、せっかくのあれなので、栃木県立鹿沼高等学校生が３名、栃木県立鹿沼商工高等学校生が７名、栃木県立鹿沼南高等学校生が４名ということで、今のところ、手を挙げていただいたという状況です。
それと、事業の継続性ということですが、この県の補助事業、「とちぎ高校生地域定着促進モデル事業」というのは、県のほうとしては、当然、地域のこういった活動で、いろいろアイディア出しで、いろんなことを、市と一緒にやるということが一つあるのですが、実は、定住化というのですか、高校生たちが、その自分たちの地域を見て、鹿沼に住むというようなところも目指している事業なものですから、とりあえず２年間、今のところ予定をしております。
さらに、その先については、我々の思いとしては、こうやって学んだ高校生が、社会人、大学生になったときに、ぜひ、次の人材というのですか、高校生のサポーターとか先生役というのですか、そういった形の中でやれるようになるといいなというふうな思いで、今、この事業を立ち上げているところでございます。
以上で答弁といたします。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 今、15名の内訳を教えていただいたのですが、栃木県立鹿沼東高等学校がまだ、応募がないということなので、ぜひ、東高生にも、参加していただきたいなというふうに思います。
事業の継続については、２年間が県のほうの事業ということですが、その後、今、部長がおっしゃったとおり、新しい形で継続していくことも、私は望みたいなと思います。
それで、先ほどの事業担当課とのかかわりのところは、市の事業というのは、縦割りではなくて、常日頃、やはり連動性が必要であると思っております。
それが効率化というふうにもつながると思いますし、そういったつながりの中から、新しい発展、継続性につながったり、思いもよらぬ効果を生み出す可能性が高まると思いますので、事業担当課とのかかわり、うまくやっていただければなと思います。
それで、あと、地域の
チカラ協働事業のところ、リンクのところですが、情報提供や提案、そこに、高校生も、もし、必要であれば参画も可能であるというふうに、ということですので、ぜひ、地域の方と高校生が一緒にまちのことを考えて、地域課題に対応していく、それで、こんな成果が出ましたというものがあったらいいなというふうにも思います。
それで、今の子供たちなのですけれども、大人たちとの交流が昔よりも減っているのではないかというふうに感じております。
どうしても、家にこもって遊んでいたりするような、自分の家の子供を見ていてもそうなのですけれども、そうしますと、大人というのが、両親や家族、あと先生ぐらいのかかわりになってしまうので、ぜひとも、地域の大人の人たちとも、交流できるような事業になったらなというふうに思います。
ここで一つ、私がちょっと自分で調べたものなのですけれども、日本財団というところで、2019年に、18歳意識調査ということで、９カ国の高校生に、国や社会に対する意識調査ということでやったデータがございます。
それで、日本のほかに、インド、あとインドネシア、韓国、ベトナム、中国のアジア諸国と、あと、イギリス、アメリカ、ドイツ、この９カ国の高校生に意識調査を行ったという、そのデータがありまして、それで、あまり、ちょっといい結果ではなかったということなのです。
「自分が大人である」とか、「社会の一員である」というような意識が、ほかの国に比べて著しく低いのですね。
また、「将来の夢を持っている」とか、「自分で社会を変えられるのではないかというふうに思える」という子供が少ない。
また、「自分の国には解決したい社会課題がある」、それも、あまり、わからない。
それで、こういった話を周りの人と議論しているかどうかというのも、やはり日本は低いと。
こういったものが、今の項目のあたりが、著しく低いという結果がございました。
それで、この調査結果を見て、そして、先ほどの自分のちょっと子供の話が出てきてしまったのですけれども、今中学2年生の子供がおります。
学校生活について話したときに、先生のおっしゃったこととか、あと、学校のルールとかの中で、みんながあまり納得していない、何でそれがそうなのかというところを理解していないというものがあったりするのですね。
それで、「それについて、なぜ確認もしないの」ということで、「何でそのまま守っているの？」というふうに、ちょっといじわるな聞き方をしてみたところ、「みんなが面倒だと思っているからなんじゃないかな」というふうな答え方をしたのですね。
これ、確かに、10代の子供たちに向けた、心理カウンセリング的な本を図書館で見たときも、この面倒ということが、やはり登場するので、この10代の人たちは、何か面倒だと思っていると、大人とのかかわりとか、地域のかかわりが、ちょっとそんなふうに、ちょっと思いました。
よくよく考えてみると、いちいち反論したり、議論したりすることが面倒なのかなと思います。
それで、これだと、自主性や自尊心というものが、何か持てていないのではないかなと思いますし、反論しない、できないということは、大人が管理しやすい人材というふうに育ってしまっているのではないか。
ただ、これが、今始まったことではなくて、何か、自分が学生のとき、自分もそうだったのかななんていうふうに、ちょっと思いまして、こういった状況だと、もう議論もしにくい世の中になってしまうのではないかなというか、もう既になってしまっているのかなというふうにも感じております。
それで、今回の、このこういった高校生の活動事業が、やはり大事だなと、やっぱり思うのです。
10代の将来を担う子供たちが、地域の一員である、そして、自分が地域の社会に役に立っているという実感、それを得られることが、それが、自己肯定感とか、自尊心、自信につながっていくのではないかなというふうに思います。
それで、こういった活動が、ひいては不登校とか、ひきこもりとか、そういったものを減らしていくことにもつながっていくのではないかなというふうに、私は思います。
鹿沼市の教育ビジョンにも、「人づくりを通した地域コミュニティの形成」というようなことがあります。
それで、今回、教育長に、子供や青少年の地域コミュニティの、こういった地域活動とかについて、その効果について、教育の視点で、ちょっとお考えを伺いたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 それでは、中学生が地域とか、社会にかかわることについてお答えしたいと思います。
中学生が、地域や社会に、自分から主体的に向かい合って、かかわり合って、未来のつくり手となるというふうなことができるような力を育んでいくというふうなことは、今ご指摘のとおり、非常に大切なことではないかなというふうに考えております。
学校の内とか、外とか、両方の場において、いろんな、この他者ですね、中学生同士、あるいは高校生、あるいは大人、地域の大人たち、いろんな人たちと交流して、協働して何か活動していくというふうなことによって、今おっしゃった自己肯定感ですとか、豊かな心、豊かな人間性を育成されていくというふうなことにつながっていくのではないかなと、非常に大事なことではないかなと考えております。
また、地域とか、社会に参画することによって、自分たちが地域や社会の担い手として、地域や社会をよりよくしようとする態度を養うというふうなことにもつながっていくのではないかなと思います。
それで、例えば、学校と地域とのつながりということでいいますと、コミュニティスクールですとか、地域とのかかわりの中で学校を運営していくというようなことが、令和５年度には、鹿沼市も全部の小中学校、コミュニティスクール導入というふうなことを考えておりますし、それから、地域の方とか、ボランティアの方が小学校や中学校に入っていただいているのは、これは、特に小学校を中心にたくさんの方々がかかわっていただいております。
それで、逆に、中学生になると、今度は自分たちがボランティアとして、地域の行事に参加するとか、地域のお祭りを支えていくとかというようなことも、やってないわけではないです。
そういった活動も非常に大事なこととして展開されているのではないかなと思います。
それで、その中で、この高校生との交流というふうなことも含めた、この活動については、中学生にも周知をしていって、例えば、発表会で高校生たちが生き生きと鹿沼の将来について考えている様子なんかを見ること、そのことから、この事業についての、中学生のかかわりというのはスタートできるのかなと思っております。
そういうことを通じて、自分たちも、「こういうことをやってみたいな」とか、「将来こういうことをやりたいな」というふうな気持ちを育んでいくというふうなことで、中学生にとっても、将来の地域の担い手づくり、そういった意識を育てていくということにつながっていくのではないかなと、そんなことを考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 教育長、本当にありがとうございました。
ぜひ、発表会とかに、中学生が参加できるような形をとれたらなと思いますので、ぜひ、地域活動支援課の皆さんと教育委員会の皆さん、学校関係の皆さんと協力し合って、連携して、やっていただきたいなというふうに思います。
今回、この事業が大事だなと思ったのには、この今回高校生の話なのですけれども、もちろん中学生も大切だと思うのですが、実は大人も何か同じなのではないかなと思います。
地域社会の一員であるという感覚、これがすごく大事で、最近は、やはり啓発本なんかにも、自己肯定感というのがよく、そういうのを養っていきましょうというのがあるのですけれども、やはり、この地域社会の中の一員、自分が一員であって、それで少しでも何か役に立っているのだと、その自分の存在が、それが、自己肯定感になるのかなというふうに思いますので、この今回、高校生の話ではあるのですけれども、この考えをいろんな世代にも広げていっていけたらなというふうに思います。
今後も、この事業がうまく続いていくことを願っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
それでは、３つ目の質問に移りたいと思います。
３つ目は、遊休公共施設の利活用でございます。
市民の皆さんとお話していると、空いている公共施設の話題、よく上がります。
最近では、市の施設はもちろんのこと、県の廃校となった高校校舎のことなども関心の高さがうかがえます。
今回は、もちろん、市の施設についてなのですけれども、これらの質問をさせていただきたいと思います。
１つ目が、市の遊休公共施設のうち、今後、民間等で利活用可能な施設の現状について、お聞きしたいと思います。
そして、２つ目、これは実例の一つとしてお伺いしたいのですが、旧久我小学校、久我小学校の学校校舎の利用及び管理状況についてお伺いしたいと思います。
そして、３つ目が、民間活用における課題について、市としてのお考え、お聞きしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
南雲義晴行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 遊休公共施設の利活用についての質問にお答えをいたします。
まず、遊休施設のうち、今後民間等で活用可能な施設の現状でありますが、廃校等により、自由に使える遊休施設は12施設であります。
そのうち、既に地元団体や民間等に貸し付けている施設が６施設、残りの６施設が、現時点で遊休施設となっておりまして、利活用可能な財産として、売却を初め、貸し付けや民間提案をホームページで公募している状況であります。
次に、旧久我小学校校舎の利用及び管理状況でありますが、校舎の２階と３階及び校庭を一般社団法人上都賀郡市医師会に、「准看護学校」として、令和２年４月１日から貸し付けを行っております。
また、食堂や校庭の一部及び体育館の一部を、スマート農業機器開発のベンチャー企業であります株式会社ファーモに貸し付けを行っております。
施設の管理は、法定保守点検として、電気設備、浄化槽、消防設備、給水設備の保守点検を市発注で実施しておりまして、費用は校舎を使用する賃借人と市を含めた３者で負担しております。
そのほかの管理としましては、樹木の剪定や草刈り等がありまして、賃借人が借り受けた施設の範囲内で適宜実施しております。
しかし、学校敷地の範囲が広く、目の届かない点も多くあることから、市の所管課において、雑草の成長状況を見ながら、対応しているのが現状であります。
今後も、こまめに状況を確認しながら、適切な管理に努めてまいります。
次に、民間活用における課題でありますが、施設を利活用する際に、地元の調整や利活用の用途によりまして、建築基準法や消防法などの要件があり、要件を満たすための改修費用の負担が大きな課題となっております。
課題であることで、合意するまでに時間を要し、民間事業者が提案を取り下げるケースもありました。
今後は、できるだけ利活用における要件の緩和などを模索し、民間提案のしやすい環境を整えることで、民間活用を促進し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 状況について、わかりました。
特に久我小学校、区分、分けて貸しているというような形ですね。
それで、今、細かいところの管理のところをおっしゃったのですけれども、もしかすると、区分して貸す場合は、どうしてもそういったものがつきまとってしまうので、いたしかたないので、そこは市のほうで、これフォローが必要なのかなというふうに思いました。
あと、民間活用における課題については、要件を満たすための改修費用とかの問題があるということでございます。
それで、例えば、その要件を満たすための改修費用とか、あとは、建物はいらなくて、更地で使いたいというような希望があった場合に、その改修費用や建物の解体費用を差し引いた入札というものができるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
たとえ、入札額が低くても、長い目で見れば、固定資産税の収入にもつながりますし、企業誘致による雇用の創出などもありますので、その辺の有効性もあると思いますので、いち早く売却するために、そういった費用を差し引いた入札、そこについてお聞きしたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
南雲義晴行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 再質問にお答えいたします。
議員おっしゃっております、そのやり方は、他市でも事例がありまして、建物つきの土地を売却する際に、その解体を民間資金で実施してもらって、その解体した費用分を土地代から差し引くということで、いろいろ事例があるようです。
それで、場合によっては、マイナスになる場合もあるので、マイナス入札と言われているようですが、こんな事例もありました。
本市におきましても、この同じ手法で、マイナスではなかったのですが、今年の６月に建物解体条件つき公売というのを実施しました。
ひなた保育園の跡地なのですが、これをこのような形で実施しております。
ただ、今のところ、売却がまだ成立していないという状況でありますが、こんな状況であります。
今後も、土地の売却、それだったり、施設の利活用、これに際して、修繕だったり、解体、これは多額の費用がかかる場合には、そういう民間資金を活用するということで、これは効果的でありますので、これからも積極的に進めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 費用を差し引いた入札ということで、既にもう実施されているということでございます。
ぜひとも、なるべく早く、民間の人たちが利活用できるような方策を練っていただきながら、やっていただきたいと思います。
市民の皆様からの声をちょっとここでお伝えしたいのですけれども、例えば、空いている体育館の活用について、屋内のスケートボードとかの練習場にできないかというようなアイデアをいただいております。
先日、東京オリンピックで複数の金メダリストが生まれまして、話題性もあるので、そんなこともおっしゃっておりました。
体育館をそんなふうな使い方ができるのかどうか、もし、お答えできれば、お願いしたいのですけれども、お願いできるでしょうか。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
南雲義晴行政経営部長。
○南雲義晴
行政経営部長 再質問にお答えします。
遊休施設につきましては、公共施設等の総合管理計画によって、削減していこうという流れがありますので、市のほうで、そういうような整備というのは、なかなか難しいかなと考えておりますが、逆に、民間提案で、いろいろそういう提案を受けて、効果的に使っていけるということであれば、それは内容も精査しながらということになりますけれども、そういう進め方はできると思うので、ぜひ、民間提案で出していただくとよろしいかなと思います。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 ありがとうございました。
民間提案でということなのですので、ぜひとも、柔軟にやれるような、体育館というものの、今までの既成概念を超えた使い方も含めた、そういったものの対応についてもやっていただければなというふうに思います。
それで、６月に、６月26日だったのですけれども、「きのくに子どもの村学園」という、自然体験学校があるのですね。
それで、そこの理事長さんが鹿沼にいらっしゃいまして、講演会を開かれまして、お話を聞いてきたのですけれども、多くの市民の方が参加していたのです。
それで、その自然体験を学びの中心としていく学校、このコンセプトに対して、物すごく関心が高いのだなというふうに思いました。
そして、実際にやってみたいというようなふうに、少しずつ活動されている方が何かいらっしゃったので、ぜひとも、こういった方々に、空いている学校の校舎を使っていただければなというふうに思いますので、もし、相談があった場合には、ぜひ、乗っていただければなというふうに思います。
私の今日用意していた質問につきましては、以上でございます。
今回、どの事業も、試行錯誤をしながら考え、進めていくものというようなふうに感じております。
それで、そのやっていくことが、違っているかどうか、合っているかどうかわからなくても、とりあえず、やってみることは必要ですし、もし、うまくいかなかったとしても、すぐに修正しながら進めていくことが必要であると思います。
それで、こういう考え方、こういう手法を、民間の開発の現場で、「アジャイル」というふうにいうそうなのですね。
私、実はあまり知らなかったのですけれども、要は、原案をもとに走りながら開発し直していく手法であるというふうに、ネットにも書かれていたのですけれども、失敗をしても、すぐにそれを分析して、方向転換して、正しい方向にもっていく、まさに、試行錯誤していくという、そういう手法でございます。
それで、逆にそういう対応ができないと、今後、多分、世の中が変わっていくので、そういう対応をしていく必要があると思うのですけれども、できないと、失敗を恐れて、判断が遅れてしまったり、消極的になってしまったり、あと、周囲の感情論に押し流されてしまうということもあると思うのです。
それで、修正がききづらくなってしまって、見直しや撤退すべき機会を逃して、結果的に失敗してしまう。
そんなふうな実例は、歴史上、史実などでもよくあるものでございます。
恐らく、今後のコロナの対応とか、ウィズコロナも含めまして、確実な見通しが立てづらい状況でございますが、この「アジャイル」という考え方を取り入れてやっていただければなというふうに思います。
それで、例えば、コロナに対しては、受験生を優先してワクチン接種すべきではないかなんていう声も、最近ちょっと聞かれていますので、この「アジャイル」の考え方で、ちょっと臨機応変に対応できるようになったらいいかなというふうに思っております。
今後も、これまでにない対応、新しい施策が必要になってくると思いますので、ぜひ、失敗とかを恐れないで、どんどん試行錯誤しながら、進めていっていただきたいなというふうに思います。
以上で、質問は終わりでございます。
ありがとうございました。
○鈴木敏雄 副議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後３時25分といたします。
（午後 ３時０３分）
○鈴木敏雄 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時２５分）
○鈴木敏雄 副議長 引き続き発言を許します。
11番、加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 皆さん、こんにちは。
議席番号11番、政新クラブの加藤美智子です。
安心、安全な生活、それが当たり前であった、ちょっと数年前、それが思い出せないくらいの大変な時代となってしまいました。
しかしながら、厳しいコロナウイルスと向き合い、予防ワクチン接種を実行し、未曾有のウイルスとの闘いの中であっても、希望を失わない、そうやって私たち人間は生きてきました。
今は厳しい緊急事態宣言下であっても、近い将来、また、以前と同じように生活ができるといった希望をもっています。
人は希望があれば生きてゆけます。
安心、安全なまちを、生活をどうやったら取り戻せるか、私たちは試されている、そういう時代を生きているのだなと思います。
昨日の下野新聞で、10月の鹿沼秋まつりの継承事業は11月に延期という記事を見ました。
中止ではなくて、延期を選択された実行委員会や保存会の皆様の英断は、鹿沼市民の願いでもあるかなと思います。
ワクチン接種を推し進め、安心、安全な環境をつくり、無事、開催にこぎつけられますことを願います。
さて、今回は大項目３項目であります。
５カ年の総括から未来へ、そして、子供、若者の課題を明確にし、次の時代へ進んでいく糸口を見出すための場であることを望みます。
執行部の皆様には、明瞭で、明確な回答をどうぞよろしくお願いするものでございます。
まず、冊子を持ってきました。
これは、鹿沼市の総合計画、チャレンジ15プロジェクト、たくさんのイチゴがここにあります、市長が大好きなイチゴでございますね。
これが５カ年終わるところでございます。
そこで、１、鹿沼市総合計画チャレンジ15プロジェクトについて。
中項目１、第７次鹿沼市総合計画について。
１、第７次鹿沼市総合計画チャレンジ15プロジェクト、「花と緑と清流のまち」「笑顔あふれる人情味のあるまち」の総括について、この５年間を振り返って、１、自然と歴史と人を融合させたまちづくり鹿沼の成果、２、鹿沼市の経営戦略の成果、３、次世代につなげたい鹿沼市の将来像の３項目についてをまず伺います。
中項目の２としましては、第８次鹿沼市総合計画についてでございます。
１、将来都市像を「花と緑と清流のまち 笑顔あふれるやさしいまち」としたのはなぜかを伺います。
２としまして、未来都市鹿沼市の実現に向け、全体を「戦略的な施策体系」とした意味と目的を伺います。
最後に、第８次鹿沼市総合計画は、第７次鹿沼市総合計画と、どのように「違い」をつくっていくのか、その考えを伺います。
それでは、お願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 鹿沼市総合計画チャレンジ15プロジェクトについての質問にお答えをいたします。
まず、第７次総合計画の５年間の総括についてでありますが、計画に掲げた施策については、おおむね順調に実行できたものと考えております。
具体的な成果のうち、「自然と歴史と人を融合させた取り組み」の例といたしましては、地域の夢実現事業により、地域資源を活用した協働のまちづくりを推進することができたこと、また、「経営戦略の成果」としては、第５期財政健全化推進計画に基づきまして、安定した財政基盤の確保に努めた結果、令和元年度東日本台風や新型コロナウイルス感染症に対し、機動的かつ柔軟に対応することができたことなどが挙げられると考えております。
また、こうした様々な取り組みにより、次世代につなぐ持続可能な協働のまちづくりを一歩前に進めることができたものと考えております。
次に、第８次総合計画についてお答えをいたします。
まず、将来都市像を「花と緑と清流のまち 笑顔あふれるやさしいまち」とした理由についてでありますけれども、市民の皆さんの意向調査からも、現計画の将来都市像、すなわち、「花と緑と清流のまち」「笑顔あふれる」、今は「人情味のあるまち」というふうにしておりますけれども、それらについて、認知度で８割以上、共感度で７割以上という結果が出ており、高い評価を得ていることから、また、私のまちづくりの基本的な目標としてきたものでありますことから、大変大きな変更は行わないことというふうにいたしました。
特に、「やさしいまち」を強調しておりますが、「やさしいまちの実現」は、私が市長に就任して以来、一貫して意識し、目標としてきたところであり、私の政治姿勢、政治信条を端的に表現したものであります。
また、平和行政や環境問題に対する取り組みも「やさしさ」がベースになっていることは言うまでもありません。
計画の最終目標である将来都市像に掲げることで、本当に困っている人たちに寄り添い、手を差し伸べられるような、そして、平和を守り、環境にも配慮することができるやさしい市民がつくる、真に「やさしいまち」を目指してまいりたいと考えております。
次に、戦略的な施策体系とした意味と目的についてでありますけれども、計画策定に当たっては、進むべき方向性を明確にし、着実に成果を出すことが重要であると考えております。
具体的には、政策の方向性を「子育て・教育」「健康・福祉」「産業・文化」「自然環境」「都市基盤・危機管理」「市民協働」「行政経営」の７つの分野に整理・分類いたしました。
さらに、「政策」「施策」「事業」の３層構造で位置づけたところであります。
このように、各々の政策を体系的に整理することで、着実に具現化を図ってまいりたいと考えております。
次に、第７次計画との「違い」についてでありますが、これまでは、「何をやるか」を重視してきたような側面がなかったわけではありませんけれども、次期計画では、まちがどう変化したかという「成果」も重視していきたいと考えております。
そのため、客観的なデータをこれまで以上に重視をし、成果の確認などにもデータを十分活用していきたいと考えております。
市の最上位計画である総合計画は、「まちづくりの設計図」にもたとえられるように、将来のあるべき姿に着実に到達するための指針として、大変重要なものと考えております。
加速する人口減少、激甚化・頻発化する自然災害、新型コロナウイルスの感染拡大など、市を取り巻く環境は大変厳しい状況にございますが、こうした混迷の時代だからこそ、戦略的で、経営的な視点をもった計画が必要であると感じております。
次期総合計画は、こうした基本的な考えのもと、市民の皆さんが幸せを感じられる持続可能なまちづくりを進めていくための指針となるよう、引き続き策定作業を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 今、市長のほうから答弁をいただきました。
第７次鹿沼市総合計画の見直しと、振り返りと、そして、第８次にかける思いというのが伝わってきたような気がいたします。
その中でも、人を大事にしていく、それから、戦略的な施策としては、将来の鹿沼市の目標を達成していくような形にもっていくと。
そして、７つのテーマがあるということで、第８次鹿沼市総合計画は、そのように策定されるということを認知しました。
その中で、第７次鹿沼市総合計画のほうは、もう終わるところでございますけれども、将来に向けて、市長は戦略的な政策体系というふうに、鹿沼市の今後を、未来都市鹿沼市に向けてやっていくということを、激しい言葉、割と激しい言葉ですよね、それでやっていくと。
今までは、鹿沼は、「花と緑と清流のまち」で、そして、「やさしいまち」にしていくというところと、このギャップがあります。
それで、こういうところの部分に関してですが、その戦略的な施策体系とした意味、それと、そういうふうにもっていきたいという、その気持ちを具体的にもう少し、おっしゃっていただければ、わかりやすいかなと思うのですが、わかる範囲で結構ですので、ぜひお聞かせください。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
噛み合っているかどうか、ちょっと自信はないのですけれども、お答えさせていただきたいと思います。
将来都市像ということで、「花と緑と清流のまち」、そして、「笑顔あふれるやさしいまち」ということで、これは鹿沼市が目指す、目指すというか、持っている、その自然資源とか、環境とか、そしてまた、人々の優しい思いとか、そういったものをやっぱり、もっとしっかり守りながら育てていくと、こういう大きな目標が、都市像として掲げているわけでありますけれども、しかし、観念だけではなかなか進まない、前にいけないものですから、やっぱりそれに到達するための戦略的な施策体系というか、目標というか、そういったものを、整理をしてきたということです。
もちろん、将来都市像でイメージするものと、現実的な、その日々の市が携わっている仕事というのは、必ずしも、無理してくっつければくっつく話なのですけれども、やっぱり日々の部分でいくと、それぞれ、もう分散化された中で、みんな一生懸命それらの実現に取り組んでいるということですから、やっぱりそういったものを、まず着実に、自ら携わっている、担っている仕事について、着実に成果を上げていく、そのことの集大成として、大きくくくった形で、「鹿沼市のまちがこうあるべきだ」と、「こうなるんだ」というところでもって、それらの到達目標というような意味から、政策体系という形で、ちょっと整理させていただいたということでございますので、ひとつご理解をいただければというふうに思います。
○鈴木敏雄 副議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。
この第８次鹿沼市総合計画は、今案ということで、策定中だということで。
それで、市民には、パブリックコメントという形で、公表されるというふうに思っておりますが、大体これはいつ頃になるのか、もしわかれば、教えていただきたいと思います。
また、その期間も、一定期間あると思いますが、年明け、前回の第７次のときは、確か１月だったかななんて記憶があるのですけれども、大体期間がどのくらいなのか、また、大体の予定で結構ですので、パブリックコメントがいつ頃になるのか、もし、わかればお答えください、お願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 後で部長のほうからちょっと補足説明になると思いますけれども、いずれにしても、現在策定中というところでもって、いろいろ議員の皆さんにも、いろいろ照会をしながら、ご意見の徴収、何かあればということで、今やっているところだというふうに理解しています。
そういう意味で、それらをまとめて、11月には、議会のほうの議員全員協議会を開いていただいて、そこでもって説明をしていくと、大体のまとまったものはそこでご説明できるだろうと、こういうふうな日程で現在考えておりますけれども。
では、部長のほうからもう少し補足的に。
○鈴木敏雄 副議長 糸井朗総合政策部長。
○糸井 朗 総合政策部長 再質問にお答えしたいと思います。
第８次総合計画策定の今後のスケジュールということかと思いますが、ただいま市長がご説明しましたとおり、11月17日の全員協議会のほうで、第８次の素案をご説明させていただくようになります。
そこでご意見をいただきまして、その後、予定でいきますと11月の下旬ぐらいから、パブリックコメントを１カ月間予定をさせていただければと思います。
ここで市民の方々の意見を頂戴しまして、その後、さらに役所内部の本部会議を踏まえ、さらに、審議会で最終答申をいただきまして、議会のほうには再度、２月16日に、再度議員全員協議会の場で、最終案をご説明する予定になっています。
これを受けて、３月議会のほうで基本構想、基本計画の議決について、審議をいただく予定になっていますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で説明を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。
今後、第８次鹿沼市総合計画、これは５カ年の長い計画でございますけれども、大事なスローガンが掲げられるわけです。
そして、我々もしっかりと、その11月に向けて、その全協で協議していく。
そして、パブリックコメントは１カ月、市民の皆様に見ていただき、そして、審議をしていただくと。
それで、来年の２月がもう一度、それで直しまして、そして、４月にスタートという形になりますね、はい、ありがとうございます。
この第７次から第８次にかけて、また、この第８次の鹿沼市総合計画、このコロナという、この未曾有の時代から、どういうふうに次の一手を打つのかという、大事な計画かなと思いますので、私どももしっかりと見ていきたいと思います。
ありがとうございました。
それでは、大項目の２つ目にいきたいと思います。
第８期いきいきかぬま長寿計画という、今度は福祉のテーマでございまして、冊子は、このような冊子でございます。
これは、令和３年３月、今年の３月に策定されて、そして出来上がったものです。
その第８期いきいきかぬま長寿計画についてを質問させていただきます。
中項目１、基本目標１：生きがいづくりと社会参加の推進について。
１、生きがいと交流の場づくりでは、ほっとホームについて、令和２年度の利用者数・運営施設数・管理責任者数・活動援助員数・年間委託料についてを伺います。
２、高齢者生きがい支援事業、ほっとサロンといいますが、それについて、平成30年では73カ所、令和元年では83カ所とありますが、現在の数と地域に偏りがあるかないか、また、課題は何かを伺います。
中項目の２、基本目標３：地域支援事業の推進について。
１、地域包括ケアシステムを推進するための包括的支援事業の充実強化について、第８期ではどのように推進強化するのか、現状と今後の考えを伺います。
２としましては、介護予防、これは認知症予防というふうにいいますけれども、日常生活支援総合事業の充実強化について、介護予防の施策の中に「元気アップくらぶ」の実施がありますが、コロナ禍であっても、高齢者に対して介護予防を呼びかける方法があることが望ましいことですけれども、現状を伺います。
それでは、お願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 第８期いきいきかぬま長寿計画についての質問のうち、生きがいづくりと社会参加の推進についてお答えいたします。
まず、ほっとホームについてでありますが、第８期計画では、高齢化がますます進展する中、高齢者が健康で生き生きとした生活を送るための生きがいづくりに取り組むための交流の場として、運営を推進することとしています。
令和２年度の利用者数は延べ1,357人、運営施設数は７カ所、管理責任者は７人、活動援助員数は115人となり、年間委託料は７カ所合計で529万2,035円でありました。
次に、ほっとサロンについてでありますが、ほっとサロンでは、市民が地域の高齢者を対象とし、地区公民館等で茶話会や趣味活動を近隣地域の助け合い型の自主活動として実施しています。
令和３年３月末現在、ほっとサロンは86カ所あり、多くの地区で開催されています。
市内17地域のうち、最も多く開設されているのが南押原地区で、12カ所となりますが、地域の実情により、開設がない地区もあるなど、地区により偏りが見られます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による開催の制限や、活動を継続していくための人材の発掘・養成など、担い手の確保が課題となっております。
次に、地域支援事業の推進についてお答えします。
まず、包括的支援事業の充実強化の現状と今後の考え方についてですが、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の推進について、充実強化を図るための具体的施策に取り組んでいます。
現状につきましては、在宅医療・介護連携推進において、医師・看護師・ケアマネージャー・介護事業所等の連携の推進や、市民への普及啓発として、終活出前講座の実施やマイエンディングノートの作成・配布を行っています。
認知症施策においては、医療機関との協働により、認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の早期発見・早期対応を図るとともに、介護者の会の支援や認知症サポーターの養成を行っています。
地域ケア会議の推進においては、地域支援ネットワークの構築を目指し、多様化する高齢者の課題の解決に向け、情報共有や協議を行い、関係する事業所や専門機関もかかわりながら検討しています。
生活支援体制整備においては、令和２年度に地域の話し合いの場である第２層協議体の設置を市内全域で完了し、地域の特性を生かした住民主体の活動を支援しています。
今後の考えにつきましては、在宅医療・介護連携推進において、市民を対象としたアンケートの結果、多くの方が人生の最期を自宅で迎えたいと望んでいることから、医療と介護の連携を推進し、引き続き在宅医療に関する普及啓発に努めていきます。
認知症施策においては、現在の取り組みを継続するとともに、今年度認知症の症状や進行に応じた支援の方法など、市民の理解を深めるための手引きである「認知症ケアパス」の改訂を進めています。
生活支援体制整備においては、市全体の課題について協議する第１層協議体と第２層協議体の連携・強化を図り、地域課題の解決に向け、各地域の特色ある活動を支援する考えであります。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業の現状についてでありますが、コロナ禍により、外出の制限や自粛などが求められ、不活発な状況にある高齢者が増加したと思われます。
このため本市では、中止となった「元気アップくらぶ」等の代替えとして、自宅でできる頭と体、口腔の体操の啓発活動を行っており、令和２年度から、鹿沼ケーブルテレビ、ユーチューブチャンネル「かぬまチャンネル」を活用し、介護予防の体操番組である「自宅で楽しく元気アップ！」を放送・配信しています。
さらに、「介護予防取り組み記録用紙」を作成し、体操、口腔体操及び脳力トレーニングが自宅でも楽しくできるよう、市ホームページに掲載するとともに、教室参加者に郵送し、取り組みの継続を図っています。
コロナ禍で１カ所に集まって活動することが非常に難しい状況ではありますが、今後も自宅で楽しく介護予防が継続できるような取り組みにより、高齢者が主体的に元気で生き生きとした生活を送れるよう、支援に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 部長に丁寧に回答いただきまして、ありがとうございます。
本当に高齢者の皆様は、もう敬老の日が間近でございますけれども、生き生きとこのまちで思い出をつくっていただく、また、生きていただくというところでは、非常に大事な施策になっていくかなと思うのです。
それでまた、このいきいきかぬま長寿計画の中をよく見ますと、本当によく書かれておりまして、特に、この地域包括ケアセンターがきちんと、鹿沼はありまして、非常に丁寧なお年寄りのケアがなされているなというのは感じます。
また、こういう丁寧さというのが、やっぱりこのまちに住んでよかったなという気持ちにもなっていくということで、非常に大事なところかなと思っておりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
それで、いくつか再質問をさせていただくわけなのですが、基本目標３の（１）について、地域支援事業の推進では、令和２年度に、地域の話し合いの場である第２層協議体を市内全域に設置して、第１層協議体と一緒にというような部長のお話がありましたけれども、その地域の特性を生かした住民主体の活動を支援していくというふうにご答弁がございましたが、具体的にはどのように進めるのか、具体的な、わかりやすいような案があれば、教えていただければと思うのですが、ご答弁願いたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
第２層協議体の進め方についてのご質問かと思いますが、生活支援体制整備事業の中心となります第２層協議体では、住民が主体となって、住民の困りごととか、生活支援を住民同士の支えや助け合いによって、地域の高齢者が安心、安全な生活を送ることができるよう、進めていくことが望ましいと考えております。
市といたしましては、各地域が主体となりまして、それぞれの課題に対し、地域の資源等を活用しながら解決できるよう、社会福祉協議会や各地域の包括支援センターと連携し、定期的な情報共有ができる場の提供とか、第２層協議体の連携強化を図るためのネットワークの構築と体制整備を行い、各地域の協議体の支援をしていきたいと考えております。
また、先ほど答弁した中に、ほっとホームやほっとサロンでは、地域での偏りや後継者の育成が課題となっているというふうに答弁いたしましたけれども、そういった、既に実施している事業の中でも、地域では課題となっている部分がありますので、第２層協議体の力を借りて、その課題解決に向けた取り組みを行っていくのも必要かなと考えております。
地域の課題は、地域によって様々でありますし、時間の経過によっても変化するものでありますので、柔軟な対応が求められますので、今後も各地域での包括的な支援ができるよう、市としても支援をしていきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。
非常に、地域包括支援センターとのかかわり、それから、地域の住民とのかかわりの中で、支援体制を明確化していくと。
やっと、何か構築されて、それが循環されてきたなというのは、非常によかったかなというふうに思っております。
また、その後、いくつかの、地域のそれぞれ課題はあると思いますけれども、やっぱり、人と人との連携で、課題を解決していくというのが一番の、遠回りでありながらも、でも、一番の近回りというように思いますので、どうぞ今後ともお願いいたします。
それから、もう１つ、認知症に対してなのですけれども、今、部長の答弁の中に認知症ケアパスという言葉がございまして、それについて、これはどういったものなのか、ご説明をお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
認知症ケアパスは、認知症の方の状態に応じた適切なサービス提供の流れを示したもので、認知症を発症したとき、本人やその家族が、いつ、どこで、どのようなサービスを受けられるのかをわかりやすくまとめた認知症の手引きとなるものであります。
また、認知症を発症する前から認知症について考える機会を増やす目的もあります。
本市では、平成28年の５月に、現在の認知症ケアパスを作成いたしました。
現在のケアパスは、１枚を２つ折りにしたタイプで、コンパクトに見やすくまとめたものです。
今年度改訂する予定のケアパスにつきましては、冊子タイプを予定しており、認知症への理解をさらに深められるよう、現在のものより詳細な情報等を掲載する予定です。
作成に当たっては、医師会や上都賀総合病院の認知症疾患医療センター、それと、地域包括支援センターなど、認知症の専門家と連携を図りながら、よりよいものが作成できるよう進めていきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。
今後ともどうぞ、よろしくお願いしたいと思います、ありがとうございました。
それでは、最後の項目に移らさせていただきます。
最後の項目は、子ども・若者支援についてでございます。
私はずっと議員になる前から、子供・若者に関しての、ずっと活動を続けておりますが、今、本当に苦しんでいる子供たちがたくさんおります。
そのことに関して、今回、質問させていただきます。
中項目１、子ども・若者のひきこもり支援について。
１、ひきこもりに対する支援のための会議・研修会について、現状と課題を伺う。
２、教育委員会・こども総合サポートセンターが一つのフロアに結集して、数年が経過しましたけれども、課題を持つ家庭に対して、こども総合サポートセンターの教育相談員や家庭相談員の相当なご苦労がうかがえるものでございますが、対象となっている子供・若者の課題は教育委員会・こども総合サポートセンター、または、他の関係部局が課題に向き合い、共有するワンテーブル会議が必要と思います。
現状はどうか、解決に向けて、どう取り組むのかを伺います。
３、子育ての困難さを抱える親が、現実とは違う報告をするケースがございます。
そのような場合、１、子育ての困難さを抱えている親に対する学びの場はあるのか。
２、子育ての困難さを抱えている親は、他者とのかかわりがなかなか苦手であるし、子供との関係、衣食住の生活全般の形成が、創作しづらい点がございます。
そういった場合は、現実の養育者は祖母・祖父、祖父・祖母となるケースの場合があります。
教育委員会はあくまでも、その子の親との話し合いを重視いたしますけれども、子供の将来にどのように向き合うのか、そこのところを伺うものでございます。
それでは、お願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
上林浩二
こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 子ども・若者支援についての質問の子ども・若者のひきこもり支援についてお答えします。
まず、ひきこもりに対する支援のための会議・研修会の現状と課題についてでありますが、ひきこもりは、厚生労働省において、「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態」と定義されており、子供や若者のひきこもりの対応につきましては、主に、こども総合サポートセンターの青少年相談員が相談に応じ、社会的な自立に向けた支援を行っております。
また、会議につきましては、週１回、受理会議を開催し、臨床心理士や保健師を初め、家庭相談員、母子・父子自立支援員兼婦人相談員、指導主事等と各ケースについて、情報交換や意見交換を行っております。
また、研修につきましては、青少年相談員が栃木県の主催するひきこもりサポーター養成研修等を受講し、
スキルアップを図っております。
課題といたしましては、近年、家庭内の問題が複雑化・多様化し、解決が困難で長期化する事例が見られるため、関係機関の連携強化や研修の充実が求められていることなどであります。
次に、子供・若者の課題解決に向けた体制の現状と取り組み内容についてでありますが、こども総合サポートセンターを事務局とし、総合教育研究所や生涯学習課などの教育分野を初め、福祉分野、保健・医療分野等、関係機関から構成される「鹿沼市子ども・若者支援地域協議会」の中で、困難を抱える青少年の支援に向けた協議を行っております。
特に、総合教育研究所や生涯学習課、こども総合サポートセンターは、市民情報センターの同じ階にございます。
組織的な連携がしやすい環境にあるというふうに考えております。
また、ケースによっては、個別に教育委員会等と連携し、情報を共有するとともに、必要に応じて、訪問支援等も行っております。
今後も引き続き関係部局との連携を図るとともに、栃木県子ども若者・ひきこもり総合相談センター「ポラリスとちぎ」等の支援機関の協力を得ながら、親と子に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 次に、子育ての困難さを抱えている親への対応についてお答えいたします。
まず、親の学びの場についてでありますが、子育ての困難さを抱える親に限らず、子育て全般について、学べる機会の提供として、各学校での家庭教育学級の開催や家庭教育振興会の事業である市民向けの年２回の家庭教育講演会、また、周知・啓発のための「子育ての窓」の発行などに取り組んでおります。
そのほか、保護者が子供の行動を客観的に理解できる方法について学習する機会として、子供の年齢や状態により、栃木県が実施しているペアレント・プログラムの案内なども行っております。
次に、向き合い方についてお答えします。
小中学校におきましては、日頃の教師の観察やアンケート等により、児童生徒の状況を把握し、児童生徒や保護者との面談を繰り返し実施しております。
また、個別のケースに応じて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや市の教育相談専門員と連携をして、専門的知見を受けております。
その中で、対応が難しい家庭へは、保護者の了承を得て、親族からの支援や民生委員等の地域の人的資源の活用を図っております。
また、こども総合サポートセンターの家庭相談員等の他部局と情報を共有し、福祉面での支援が可能かを検討することもあり、様々な角度から対応策を練っております。
教育委員会におきましては、この現段階でできる最善の方法というものを常に検討しながら対応しているところでございますけれども、引き続き、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 答弁いただきました。
特に、ひきこもりの子供たちに対する、それぞれの周りの研修会とか、現状や課題、それは、こども総合サポートセンターや教育委員会の窓口の中で、一緒にテーブルを一つにして、課題を検討し合っていると、それはよくわかります。
また、その後、今教育長のお話の中では、ペアレント・プログラムというのがあって、なかなかその子育てに困難さを抱える親に対しての、もう１回の、その親の学びの場があるということ。
それから、スクールカウンセラーとか、それから、いろんなその専門分野の、専門家の方が対応しているというふうにおっしゃいました。
ですが、去る６月議会では、教育長より、本市の不登校児童について、数が示されたのです。
令和２年度の児童生徒の欠席状況をお聞きしたときに、小学生が32名、中学生が111名、合わせて義務教育の範囲内では、計143名の児童が、不登校だったり、ひきこもりの不登校であるというような数をいただいたわけですが、今は、本当にコロナ禍というところもあって、非常に子供たちに閉塞感があって、また、いろんな体験も少なくなってしまって、多分この数が、もう本当に一定、一定というか、変な言い方ですけれども、増えてなければいいなというふうに、私は感じるわけです。
あえてここで、数は聞きませんけれども、こういうふうに、小学生が32名、中学生が111名、合わせて143名の、こんなに多いですね、児童がなかなかその、不登校であると。
それで、それぞれ今、教育長がおっしゃるのは、課題を解決するためのテーブルを持って、議論をしているのだと。
では、この成果というのはどのようになっているのでしょうか。
私は、その点では、なかなか難しいケースがあるかなというふうに感じているのです。
それで、特に、その養育ができない親の場合、特に、おじいちゃん、おばあちゃんが孫を見ているという状態のときに、なかなかその子をどういうふうに育て上げるかというところまではいっていないような気がするのです。
そのケースが、そういう場合、どのように考えるのか、どのように動くのか、一つのそのケースとして、ここに挙げていますけれども、ちょっとわかりやすいように、「こんなふうにやっていくんだよ」というのをお教えください。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 再質問にお答えします。
ご指摘いただきましたように、不登校の問題というのは、そのケースによって、それぞれ、いろんな事情がありますので、なかなか一概に解決というのが難しい部分もあるわけですけれども、それぞれのケースによるわけですが、まずは、学校として、本人、そして、保護者との話し合いがスタートだと思います。
その場合によっては、保護者の了承を得てですけれども、今ご指摘のように、養育に当たっているケースが、祖父母の場合でありましたら、その祖父母との話し合いを行うというふうなケースも実際にございますので、そのようにしてかかわりをもって、話し合いをして、進めていくというようなことなのですが、その中で、やはり、先ほど申しましたけれども、スクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカー、教育相談専門員、家庭相談員、スクールサポーター、あるいは、場合によっては医療機関とか、いろいろ連携をとりながら、行政では学校を中心として、教育委員会、こども総合サポートセンター、あるいは、その上都賀教育事務所、あるいは、児童相談所と、行政もそのケースによって、いろんな人の力を借りながら、ケースごとに様々な人の力を得て対応していくというふうなことで、対応していることが現状かと思っております。
先ほど加藤議員が、地域包括ケアシステムのところでおっしゃった、人と人との連携で課題を解決するというのが、遠回りであるようでありながらも、近回りなのですよとおっしゃったこと、まさにそれが、この不登校についても当てはまることなのではないかなと思っております。
ケースによっていろいろですけれども、人と人とが向き合うことによって、少しでも子供たちが幸せに生活できるように、特に、学校に登校するという結果のみを求めるというのではなくて、社会的に自立するというふうなことを目指すのが、最終的な目標かと思いますので、そのようなところを目指して、人とのつながりの中で、対応してまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。
なかなかその不登校の子供たちは、なかなか出ていきたくても、出ていけない。
でも、子供って、悪くなる、例えば、病気でも、悪くなるときはキュッと悪くなりますけれども、よくなると、すごく早く回復するのですね。
ですから、これは、周りの大人の課題だと思うのです、私は。
私も含めて、子供たちが、学校に学びにいかなくても、違うところ、家から外に出て、外に出た中での学びがあるというのが、先ほど教育長が言いました生きていく力、自分がこれから生きていこうとする力を育むのだというようなことになるわけですね。
ですから、本当に連携が必要で、今教育長がおっしゃってくださいました、全てのそういう機関、それから、民間の取り組みもそうですけれども、たくさんそのエネルギーを持っているところ。
それでまた、そこまで本当に長く、例えば、１週間子供が、不登校といいませんね、１週間お休みしたときには、次の１週間の、その回復するまでに２週間かかるのですね。
１年、例えば、ひきこもっていれば、２年かかります。
３年、おうちにいれば、６年かかると思うのですよ。
そのくらい、でも、時間がかかってしまうのですね。
ですが、きっかけがあれば、何も家にずっといたい子供ばかりではないと思うのです。
ですから、これは家族はとても悩んでおりますし、また、その地域は地域でやる課題がいっぱいありますけれども、子供たちが、やっぱりキラキラしていかなければ、未来の鹿沼はないので、第８次計画も何もなくなってしまうわけですよ。
ですから、子供がいかに真っすぐ育つか、また、ゆっくりでもいいから、育ち上げるかということを、ちゃんとその一つ一つのケースに沿ってやっていく。
ケースに沿って、一つ一つの、一人に一つのファイルがあるようにつなげていくということが、かなりこれは大事なことなのかなというふうに思うのです。
それで、過去はなかなか変えられませんけれども、未来は変えられるので、どうかそのところをよく考えていただいて、そして、ワンテーブルで、いろんな人たちがかかわる、その子にかかわる、鹿沼っ子にかかわるというふうにしていただきたいなというふうに思っているわけです。
それで先ほど、ペアレント・プログラムというのがあるということで、教育長がおっしゃいました。
これは、親の学びの場というふうな、ちょっと固い言葉かもしれませんけれども、なかなかその親御さん、難しいと思います。
常日頃生活されていて、また、お仕事もされていると、ですが、その養育に関しては、なかなか難しい面があるというの、見えづらいですよね。
ですけれども、その人が悪いではなく、たくさんのそのサポートの中で、何か生まれるものがあるような気がするのですが。
ごめんなさい、もう１回戻りますと、ペアレント・プログラムというのを、ちょっと具体的に、「こんなふうです」というのを、ちょっと教えてください。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
上林浩二
こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 再質問にお答えいたします。
ペアレント・プログラムの具体的内容という趣旨のご質問かと思います。
まず、２つございまして、実施主体が、「栃木県発達障害者支援センターふぉーゆう」というところなのですけれども、そこが実施主体となっているプログラムで、対象者は、発達障がい、または、その疑いのある未就学児から小学校中学年、10歳程度の子供の保護者というのを対象のプログラムがあって、参加料は無料、日程は１回１時間で、計６回、定員は10名で、実施内容は、子供の行動の客観的な分析、そういったものが内容となっているプログラムが１つ。
それで、もう１つは、栃木県中央児童相談所のほうで、「特定非営利活動法人だいじょうぶ」と、日光市の団体ですが、そちらのほうに委託しているプログラムがありまして、そちらの対象者は、虐待行為をした者であって、保護者自身の虐待被害の体験がその要因の一つと思われる保護者に対するプログラム、これは女性に限るということなのですけれども、そういったプログラムがあって、これは参加料無料、日程はグループワーク13回、個別面接３回などという内容になっておりまして、定員は10名、実施内容については、感情コントロールの手法等について学ぶというようなプログラムがございます。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 わかりました。
ペアレント・プログラムは、小さい子を持つ親から、その上の子供を持つ親の学びがあるということですが、鹿沼にはなかなかそういうものがないですね。
それで、これは要望でございますけれども、将来、やはり、たくさんの子供たちが悩み、ひきこもりや、その不登校について悩むという場合、やっぱり鹿沼市の中で、親も一緒に学んでいけるような、そういう場が非常に必要だと感じます。
それは、今いろいろ社会福祉協議会の中でも、いろいろ講座がありますけれども、そういう中にも入れられることかなと思ったり、それから、これは福祉系と絡めて、やっぱりそこを絡ませながら、丁寧にやっていくというのもあることなのかなというふうに感じるわけです。
それで、その点を、今後、なかなか日光市といっても、何か日光市行けませんし、本当に、やっぱり間近な、その我がまちにあるというのがいいわけですよ。
その点では、今後の、例えば、そういう親の学びの場みたいなものの取り組みを、この鹿沼市の中でというのは、計画はないでしょうか。
最後にお聞きします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
上林浩二
こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 再々質問にお答えいたします。
親も学べる場をつくっていくことができないかという内容ですが、現時点では、市独自での、そういった場というのは、先ほど教育長が答弁されていましたように、各学校での家庭教育学級ですとか、家庭教育振興会の事業としての教育講演会、また、周知・啓発のための冊子の発行、そういったことをやっているという答弁をさせていただきましたが、先ほど県主体のペアレント・プログラムのようなものについては、現時点ではやっておりません。
今後、そういったことも参考にしながら、鹿沼市で何ができるのかということを調査、あるいは、研究しながら、そういったことができるような環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。
前向きに、ぜひとも、行動していただきたい、そして、一人でも家から出られる子供をつくってもらいたいです。
なぜかというと、子供はもう将来の日本、将来の鹿沼、将来の日本を支える大事な、大事な大人になっていくものですから、ゆっくりでもいいから育ち上げていく、ゆっくりでもいいから生業をつくっていく、そういうふうなことが、我々の課題なのかなというふうに思うわけです。
これは本当に一歩ずつ、少しずつ、皆さんの専門家の力を借りながら、また、教育委員会、それから、こども総合サポートセンターの力を借りながら、そして、社協の力を借りながら、民間の力も借りて、そして、子供を育て上げていくというような立場に立ちましょう。
そして、一人一人をケアをしていただけたらなというふうに思っています、ありがとうございました。
それでは、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○鈴木敏雄 副議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○鈴木敏雄 副議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ４時２４分）...